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インテリア

暮らし方変えて悩みも解決｜暮らしが変わるホームステージング［1］

インテリアを整えるだけでなく、片付けや掃除など、さまざまな場面で役立つホームステージング。本連載では、その専門技術を持ったホームステージャーが、暮らしを変えるためのポイントを紹介していく。
文／杉之原冨士子（一般社団法人日本ホームステージング協会　代表理事）

住宅ローン

case18「住み続けられない可能性のある住宅の相続」｜マンション売買そうだんfile

旧盆が終わり、ホッと一息つき始めたころから、弊社にも相続の相談が増えています。もめないための事前準備が必要という相続の知識が少しずつ浸透しているのを実感しています。今回は「相続で住まいがなくなるかもしれない」と訴える女性からの相談です。

特集・企画

子への墓の継承 やや消極的｜気になるコト調べます！［63］

（公財）沖縄県メモリアル整備協会は、県民を対象に墓の継承や在り方についてのアンケートを実施。ウェブ調査と識名地区参拝者調査から計746件の回答を得た。その結果、自分が墓を継承する意向は約５割の人がある一方で、子世代へ継承させる意向は約４割とやや低めに。墓の在り方は伝統的な墓以外に、永代供養や公営墓地など、ニーズは多様化している。相続登記されていない可能性のある墓地も高い割合を占め、少子化や家族形態の変化に伴い、無縁化に拍車がかかると懸念した。

住宅ローン

case17「相続税評価額と実勢価格」｜マンション売買そうだんfile

いよいよ来週は旧盆を迎えます。コロナ禍で例年通りとはいかないかもしれませんが、家族が集まりご先祖様のことやこれからのことを考える貴重な機会です。大切な財産の分け方についても考えてみませんか？

企業・ひとの取り組み

創刊３５周年記念企業インタビュー「私たちの創意工夫」

　新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や建材、住宅ローンなど住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

住宅ローン

case16「マンションの固定資産税」｜マンション売買そうだんfile

タワーマンションと言われる高層マンションが沖縄でも増えており、その眺望や居住性から人気を集めています。そしてさらに、節税商品としても注目を集めているようです。今回はそのカラクリと利用の注意点についてのお話です。
文・友利真由美

不動産の税金

　不動産にまつわる税金は、金額が大きいにもかかわらず専門知識が必要で分からないことが多く、悩んでいる人が多い。当連載では、不動産の税金について、ベテラン税理士の徳松晃さんに解説してもらう。

特集・企画

相続登記 2017年5月から新制度｜【寄稿】那覇地方法務局 不動産登記部門首席登記官 佐藤典康さん

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際にその不動産の登記名義を相続人に変更すること。近年、相続登記が長年放置され、所有者不明の土地や建物が増加し社会問題となっている。法務省・法務局は改善のため、昨年５月から手続きの負担を軽くするなどの取り組みを行っている。

特集・企画

［PR］中城村南上原に商業ビル「ジラチナスクエア」誕生

中城村南上原に商業ビル「ジラチナスクエア」がオープンした。周辺地域の開発コンサルティングを進めてきた（株）シナジープラスグループをはじめ、同社と業務提携をする税理士法人TAパートナーズが加わった相続・資産運用の「ワンストップオフィス」だ。さらにスポーツジムFITrain24、一級建築士事務所kapokが入居し、暮らしを多角的な視点からサポートする新スポットとして注目を集める。

相続

今日から始める相続計画「これからの相続将来予測が肝」

［Vol.12］文・亀島淳一｜（株）シナジープラス代表　幸せ相続計画推進協会代表理事

相続

今日から始める相続計画「将来の資産価値も見据えて」

［Vol.11］文・亀島淳一｜（株）シナジープラス代表　幸せ相続計画推進協会代表理事

相続

今日から始める相続計画「家族信託で財産を守る」

Vol.10
前々回から解説している「家族信託」は、受託者が本来の所有者に代わって資産の管理・運営・処分などができることが最大のメリットです。今回は、相続財産に不動産が多く相続税も課税される見込みで、借地や築古アパートなどを持っている方、納税資金の不足が懸念されるような方に適した家族信託について説明します。

相続

今日から始める相続計画「家族信託」こんな例

Vol.9
「家族信託」は、元気なうちに財産を信じる人に託す（信託する）ことで、委託者の判断能力が不十分になった後でも、受託者は家族のために財産を管理運用・処分することができます。また、財産の権利を所有権と受益権に分けられるのも特長です。しっかり分析した上で「家族信託」することで、相続計画に役立ちます。今回は五つのケースを紹介します。

相続

今日から始める相続計画「家族信託」を上手に利用

Vol.8
認知症など判断能力が不十分になってしまった人を法的に支援する制度に「成年後見制度」があります。ですがこの制度は財産を守ることを目的にしており、後見人が財産を運用したり組み替えをしたりすることは原則としてできません。そこで最近、注目されているのが「民事信託（家族信託）」です。家族信託は財産の運用や相続税対策が可能として、亀島さんは「家族をもめさせない相続計画に有効な仕組み」と話します。

相続

今日から始める相続計画「財産を分析し適切に分ける」

Vol.7
去る8月27日に浦添市内で開催した当連載との連動セミナー「避けよう！ 負の相続」では執筆者の亀島淳一さんが、紙面だけでは伝えきれないさまざまな話をした＝上写真。今回は来場者から寄せられた質問に紙面で回答。スペースの都合上、すべての質問に答えることはできないが、多くの読者に関係のありそうな質問をピックアップし、亀島さんに答えてもらった。

相続

今日から始める相続計画「旧盆こそチャンス 話そう歴史と未来」

Vol.06
2017年9月3日（日）から旧盆が始まる。5日（火）のウークイまで、親戚が集まって先祖をもてなし、ごちそうをいただく。亀島さんは「皆が集まるときこそ相続の話をしてみましょう」と話す。小難しい話ではなく、先祖がどんな思いで財産を守ってきたか、それをどうしてほしいのかなど。「皆が幸せになれる相続計画は、財産を渡すご両親が元気なうちしかできない」と力を込める。

特集・企画

相続登記、放っておいて大丈夫？｜【寄稿】那覇地方法務局 不動産登記部門首席登記官 佐藤典康さん

最近、相続登記をしないまま長い間放置されている土地について、所有者が誰なのか、どこにいるのかが分からないため、公共事業や地域の再開発が進まないなどの問題が全国的に起こっています。何代にもわたって相続登記をせずに放置しておくと、相続人は増える一方で、相続人を探し出すだけで多くの時間を費やすだけでなく、すぐに不動産を処分できないといった問題も生じてきます。手続きの負担を軽くする「法定相続情報証明制度」が始まったこの機会に、相続登記の重要性について考えてみてはいかがでしょうか。

相続

今日から始める相続計画「相続税対策と土地活用」

Vol.05
相続税対策として最近、増えているのが借り入れを伴ったアパート建築。亀島さんは「借金はあくまで借金。背負うリスクをしっかり考えないと、節税対策も裏目に出てしまう」と警鐘を鳴らします。大切なのは「相続税額・アパートの規模・借り入れ総額のバランス」と説明します。

相続

今日から始める相続計画「相続対策に生命保険活用」

Vol.04
前回は、売りにくいのに収益も上げにくい「整理する財産」の整理方法を説明しました。旧借地や築古アパートなどの「整理する財産」を売却し、現金を生前贈与したり、納税資金に充てるなどの方法を上げましたが、今回は生命保険を活用する方法についてお話します。

相続

今日から始める相続計画「負の相続回避 カギは「整理」」

Vol.03
前回は、相続財産を「備える財産」「守る（引き継ぐ）財産」「整理する財産」「運用する財産」の四つに分類して分けることが大切だと説明しました。今回は、中でも注意が必要な「整理する財産」を取り上げます。旧借地法で貸している土地や空き室の多い築古アパートなど、どう整理していくべきかをアドバイスします。

相続

今日から始める相続計画「不動産の価値 徹底分析！」

Vol.02
前回、相続でもめないために、大切なのは「分け方」だと説明しました。では、どう分ければいいのでしょう？
亀島さんは「財産の価値を分析・分類することから始めましょう」とアドバイスします。相続税評価額だけで分けると不公平感が出て、もめる恐れがあると言います。

相続

今日から始める相続計画「もめる原因は「分け方」」

Vol.01
「相続そうだんしつ」がリニューアル。相続でもめない、財産を減らさないための方法を分かりやすく説明していきます。初回は、相続でもめる原因と、もめないための方法をお伝えします。

経営

［特別企画］県系人絡む相続　プロが解決支援｜専門家チームが連絡会発足

国内有数の移民県、沖縄。県系人が絡む複雑な相続問題に悩む人も多い。その問題に対応すべく9月に専門家らが「沖縄系移民関連相続問題連絡会」を発足し、相談窓口を開設した。発起人の3人が、座談会で具体的な問題点や解決策を論じた。また、起こりやすい事例をもとに対策を説明した。

巻頭特集・企画

［特別企画］移民関係者を取り巻く相続問題 起こり得るケースと対応

移民関係者が絡む相続問題にはどんなケースがあり、「沖縄系移民関連相続問題連絡会」としてはどんな対応をするのか。同連絡会の発起人代表で、相続専門コンサルタントの亀島淳一氏が問題の例を挙げて解説。連絡先が定かでない、言葉が通じなくても、「専門家のネットワークを使って調査したり、必要書類を現地の言葉に訳して対応します」と説明する。