企業・ひとの取り組み
2020年8月1日更新
創刊35周年記念企業インタビュー「私たちの創意工夫」
新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や建材、住宅ローンなど住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。
株式会社シナジープラス
亀島淳一 代表取締役
「もめない相続」を目指す
-事業内容は?
相続と資産に関する問題・悩みを解決する総合コンサルティング会社として、資産承継から形成、運用、保持までをサポートしています。
家族信託や遺言書の作成を手助けする司法書士事務所や、任意後見を行う行政書士事務所、不動産の資産価値向上を支援する企業など、グループ企業は当社を含む6社。さらに、「未来永劫(えいごう)ご家族が幸せであり続ける環境を創ること」という当社の理念に共感した弁護士や税理士、司法書士がパートナーとして業務を支えており、ネットワークを駆使した多角的な提案が当社の特徴です。
私自身、身内の相続問題をきっかけに「もめない相続の大切さ」を感じており、当社ではお客さまが「もめない財産の渡し方」を心掛けて資産を引き継げるようにお手伝いします。
-大切にしていることは?
相続コンサルタントは、「お客さまの幸せな未来を作る仕事」だと考えています。当社のコンサルティングはお客さまご家族の悩み解決や希望の実現が目的になるオーダーメード。全社員で企業理念を徹底することはもちろん、常に「この提案はお客さまご家族にとって幸せか」と自分に問いかけ、提案内容が自社の利益誘導にならないように気をつけています。お客さまの幸せや、信頼できる環境作りを提供したいという思いで日々の業務に取り組んでいます
-今後の展開や目標は?
農村地や過疎地の相続を受ける人が首都圏に多くいることで財産が地方から首都圏へ流れ、全国的に深刻な問題になっています。県内でも同様の例は少なくありません。後継者がいない田畑などを、収益が得られる財産に変えるような仕組み作りに挑戦して、相続対策の支援をしていくことが今後の展開の一つです。
当社の最終的な目標は、相続で不動産の価値を上げ、資産的にも精神的にも豊かな家族を増やすこと。それがさらなる日本経済の発展につながると信じています。
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