名義変更も贈与税の対象［失敗から学ぶ不動産相続⑬］

贈与税

名義変更も贈与税の対象

新年度を迎え、新生活を始める子や孫に目を細め、何かサポートしてあげたい！ 何かプレゼントしたい！ と思うのは当然のこと。しかし、良かれと思ってあげた贈り物が、実は贈与税の対象になるかもしれません。


財産もらった側が支払う税金

よくごっちゃになっている方が多いので、最初に「贈与」と「相続」の違いを説明します。財産をあげる側が生きている間にその財産を渡す場合は「（生前）贈与」といい、あげる側が亡くなっている場合が「相続」です。同じ財産でもあげる側が生きているか亡くなっているかで、課税される税金の種類や利用できる制度に違いがあります。

自分の財産なのだから家族にあげても問題ないだろうと考える方はとても多いのですが、家族間であっても財産をあげることは「贈与」となり、「贈与税」の対象となります。今回のような土地などの不動産の名義変更だけでなく、一定額を超えた現金も贈与税の対象となることをぜひ覚えていてください。

また、贈与税は財産をあげた側ではなく、もらった側が支払う税金です。原則現金での一括納付となります。財産をもらったのに贈与税が払えない！　という状況にならないためにも、贈与は慎重に行う必要があります。

  非課税になる制度を活用

しかし、さまざまな理由で相続が待てず、財産を生前に贈与したい方はいらっしゃいます。そのような方向けに、贈与税が一定額までは非課税になる制度があります。

現金の贈与の場合、例えば「子や孫に結婚や子育ての資金を贈与するとき」「子や孫が住宅を取得する際の資金を贈与するとき」「孫の教育資金を贈与するとき」など、一定の条件を満たすと贈与税が非課税になります。

また、夫婦間であっても、生活資金以外の多額の現金の贈与や不動産の名義変更は贈与税の対象となります。この場合、婚姻期間が２０年以上であること、居住用不動産を取得するための資金であることなどを条件に、一定額まで贈与税が非課税となる制度（通称・おしどり贈与）もあります。

今回のように親子間における不動産の贈与の場合は、「相続時精算課税制度」を利用することで贈与税を低く抑えることが可能となります。ただし、贈与する額や使用用途、贈与する側とされる側の関係性など一定の条件を満たしていることと申告手続きが必要です。思わぬ税金を支払う羽目にならないよう、贈与する前に専門家へご相談ください。

用語説明
「贈与」と「相続」
財産をあげる側が生きている場合は「（生前）贈与」となり、あげる側が亡くなっている場合は「相続」。同じ財産でもあげる側が生きているか亡くなっているかで、課税される税金の種類や利用できる制度に違いがあり、また、かかる税金は相続よりも贈与の方が大きくなる傾向がある。



［執筆者］
ともりまゆみ／（株）エレファントライフ・ともりまゆみ事務所代表。相続に特化した不動産専門ファイナンシャルプランナーとして各士業と連携し、もめない相続のためのカウンセリングを行う。
電話＝098･988･8247

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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1944号・2023年4月7日紙面から掲載