不動産の市場価値 定期的に確認を｜軍用地の相続に備える｜とまとハウジング

うちだ・しほ／１９８３年、宜野湾市出身。２３歳の時、とまとハウジングに入社。不動産売買や相続に関する知識、経験と細やかなサポートで社内外から大きな信頼を寄せられている。ＳＮＳや動画配信で情報発信に力を注ぐ。
 

２０２４年に創業２５周年を迎える「とまとハウジング」（浦添市、川端ゆかり代表）。同社は不動産相続に特化し、不動産売買前のコンサルに力を注いできた。不動産売買エージェントとして、数多くの案件に関わってきた内田さんは、「不動産は固定資産税評価額と市場価格が違う。それを知らない人が意外と多い」と指摘する。

特に、沖縄の相続財産として特徴的な軍用地は市場価値が高騰。その理由を「軍用地とは、自衛隊基地や米軍基地内の土地のことで、借り主である国から所有者に借地料が支払われている。滞納リスクなく安定収益になることや借地であることから相続税評価額が軽減されていることなどがある」と説明する。





負担が感謝に

内田さんが相談に応じたある夫妻の例。「親から相続した軍用地の価値を知らず、納税や仏壇の継承など、相続が負担と感じているようだった。しかし、その軍用地の市場価格を調査したら数億円であることが分かり、すごく驚いていたと同時に、軍用地は税評価額が軽減されているため、相続税を圧縮できていたことも知った。負担感は感謝に変わった」と笑顔で話す。「土地や権利といった財産は、価値が分かりにくいからこそ、元気なうちに相続について話しておくのが家族のため。相続でもめるケースのほとんどが、分け方による不公平感が原因。特に不動産は税評価と市場価値の違いを正確に把握しておかないと、トラブルにつながる場合がある。市場は変化している。市場価格を１年に１回は確認した方がいい」と話す。

また、納税資金調達のためにとすぐに売却するのではなく「必要資金がつくれるだけの土地を分筆して売るとか、軍用地を担保に低金利で借り入れするなどの方法もある」と助言。「相続で最初の相談窓口になることが多い不動産エージェントには、売買、登記、税務についての総合的な知識が必要で、それによって結果が全く異なることもある」とし、相談先の選び方もポイントになるとした。 同社では、弁護士、司法書士、税理士とも連携。内田さんは「私たちはコンシェルジュや通訳のような役目。寄り添いながら、不安を解消できれば。常に分かりやすく、見やすく、丁寧に対応することが私のモットー。今後も経験を積み、より良い選択肢を提供したい。まずは気軽に相談してほしい」と話した。

とまとハウジング
０９８（８７６）７３８０
浦添市伊祖３－２－１　 （学園通り 伊祖郵便局となり）


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