2月23日は税理士記念日｜沖縄税理士会会長インタビュー

税理士は、確定申告や節税、相続税・贈与税に関することなど「税」について幅広い知識を持つ、頼れる相談役だ。税理士の仕事や税理士会の取り組みについて、沖縄税理士会の松川吉雄会長に聞いた。

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税に関する唯一のプロ気軽に相談を！

松川吉雄（まつかわ・よしお）

1955年、宮古島市生まれ。沖縄国税事務所に24年勤務し98年、松川税理士事務所を開業。2021年、沖縄税理士会会長に就任。今年2期目

◆税理士会とは？

税務申告や納税に関する相談対応などは、たとえ無償であっても登録された税理士だけが行える「無償独占業務」であると法律で定められています。そして、すべての税理士は税理士会への入会が義務付けられています。

税理士は全国約８万人、県内では４８５人（２０２３年２月１日現在）が活動しており、税理士会はその監督機関として税理士自身で構成します。税制に関して官公署に意見できる権利「建議権」が認められている唯一の団体でもあります。

税理士会では、会員研修、租税教育、税務支援（経済的理由などにより援助が必要な人のサポート）、公益活動（税理士の成年後見制度への参画推進など）に取り組んでいます。

◆税理士記念日とは

２月２３日は「税理士記念日」で、税理士法の前身である「税務代理士法」が１９４２年２月２３日に制定されたことに由来します。

この記念日には、税理士の社会的使命と職能の重要性を再確認するとともに、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及に努めています。

◆ことし沖縄税理士会として取り組みたいこと

三つあります。

①税理士法改正への対応
昨年、税理士法が改正されました。その骨子に「税理士業務のICT化（通信技術を活用したコミュニケーション）推進の明確化」や「テレワークをはじめとする働き方の変化に対応する事務所規程の見直し」があります。

特に税理士業務については、ペーパーレス化への対応が喫緊の課題です。セミナーを行うなどして会員のIT知識・能力の向上、業務の高度化に取り組む所存です。

②税理士受験者対策
受験者数の減少傾向に歯止めをかけなければならない。
税理士法改正により、２０２３年度実施の試験から受験資格が大幅に緩和され、早期の資格取得への期待が高まります。

さらに、ICT化により業務が合理化されることや、職域拡大を見いだすこともできる魅力ある業界であることを伝え、人材の確保に努めます。

③働き方改革、男女共同参画
雇用の確保や感染症対策、そして子育てや介護、遠隔地通勤、健康面での不安などが緩和されるよう、テレワークやウェブ会議などを促進し、いつでもどこでも都合の良い時間に働ける環境づくりを行っていきます。

また、現在の女性会員数は約８０人で会員の約１７％、役員は約１１％。女性税理士へのニーズは高いので、男女共同参画の推進にも注力します。

税理士の主な仕事

◆税務代理…依頼主の代理として、確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申し立てなどを行います。

◆税務書類の作成…依頼主に代わり、確定申告書や相続税申告書など税務署などに提出する書類を作成します。

◆税務相談……税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときなど相談に応じます。

◆会計業務……税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など財務に関する業務を行います。

そのほか、e－Taxの代理送信や、税務訴訟の補佐人として裁判所に出頭して陳述したり、株式会社の会計参与として取締役と共同して計算関係書類を作成するなど、税や財務に関する幅広い業務を行っています。

日本税理士会連合会のホームページより抜粋

24日、25日に無料電話相談会

沖縄税理士会は税理士記念日事業として「税に関する無料電話相談会」を2月24日（金）、25日（土）に実施する。

松川会長は「毎年実施していますが、相続・贈与、不動産の売却などの資産税に関する相談が多い。特に相続税や贈与税関連の税制は毎年改正されており、過去に有効だった節税手法が急に使えなくなることも多々ある。税の専門家である税理士に気軽にご相談ください」と呼びかけた。

通話料は無料。事前予約不要。受付時間は午前１０時～午後４時　※この電話は２日間限定の臨時電話。

電話＝0120・629・030