判断能力が不十分な人を代理でサポート「成年後見制度」｜家庭裁判所にまず申し立て［失敗から学ぶ不動産相続（22）］

判断能力が不十分な人を代理でサポート「成年後見制度」

家庭裁判所にまず申し立て

新年明けましておめでとうございます。今年の干支である辰（たつ）年には龍が天高く登るという特徴から、運気上昇や飛躍の年になるという言い伝えがあります。読者の皆さまとともにそんな１年にしていきたいです。


後見人候補に親族を申請可能

家族が認知症や精神疾患などで日常生活がおぼつかなくなった場合、近親者をはじめ親族が生活をサポートすることが多いでしょう。しかし、親族といえども、症状を抱えた本人の代わりに契約行為は行えないことがあります。たとえば、金融機関での定期預金や口座の解約、入出金、施設などへの入所手続き、不動産の売却などです。

日常生活を送るうえで契約が必要な場面はしばしば訪れます。そんなときのために、親族が代理人として契約行為などを行える制度を「成年後見制度」といいます。

成年後見制度は家族が認知症や精神疾患の症状を抱えているからといっても、自動的に利用できるわけではありません。まずは家庭裁判所へ「成年後見開始審判の申し立て」を行います。家庭裁判所は申し立てや診断書、本人との面談結果などを総合的に検討し、成年後見が必要かどうか判断。成年後見人が選定されたら、成年後見制度の利用開始となります。後見人を選定するのは家庭裁判所ですが、申立時に親族を後見人候補とすることも可能です。


当事者の意思確認を重要視

今回の相談の場合、精神疾患を抱える次男をサポートしていた長男は次男の生活を守るため、施設への入所を考えました。その際、長男は入所した次男が管理や生活資金などで困らないよう、次男名義の不動産を現金化した方がいいと思い、売却を進めました。しかし、いくら長年サポートしてきた家族でも後見人ではない限り、次男の代理で契約を締結することはできません。加えて、不動産売買の所有権移転を担当する司法書士は本人の意思確認を重要視します。もし、次男本人には判断能力がないと司法書士が認めた場合、手続きを進めることはできません。

今回の相談者である長男は次男の代理として、勝手に署名・押印。契約は無効となってしまい、不利益を被ったことを理由に買い主から違約金を請求される事態になりました。

このように後見人ではない親族が行う契約行為は無効となり、トラブルの原因になります。判断能力が低下したご家族がいる人は、必要に応じて成年後見制度の利用をご検討いただき、専門家へご相談ください。

 

---

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1983号・2024年1月5日紙面から掲載