居場所分からない法定相続人｜７年以上不明　死亡とみなす［失敗から学ぶ不動産相続（21）］

あっという間に2023年も最後の月を迎え、大掃除の準備も気になる時季です。このタイミングで、利用していない預金口座は解約、生命保険の見直しをするなど、財産の整理・見直しもしてみませんか。

居場所分からない法定相続人

７年以上不明死亡とみなす

あっという間に2023年も最後の月を迎え、大掃除の準備も気になる時季です。このタイミングで、利用していない預金口座は解約、生命保険の見直しをするなど、財産の整理・見直しもしてみませんか。

不明者除いて遺産分割協議

不動産に限らず相続財産の分け方を決めるには、法定相続人全員による遺産分割協議が必要です。ひとりでも欠けた状況での遺産分割協議は無効となります。また、相続した不動産を登記する際にも、法定相続人全員の署名・押印がされた遺産分割協議書と印鑑証明の提出が必要となります。

今回のご相談の場合、相続発生時に法定相続人である次男が１０年以上にわたって行方不明であることから、遺産分割協議を行うことができませんでした。一般的には戸籍の付票を取得すれば住んでいる場所を確認できるのですが、付票を取得しても住所や生死が不明な状況が７年以上続いている場合は、家庭裁判所で「失踪宣告」の手続きをすることで相続手続きを進めることが可能となります。

家庭裁判所によって失踪宣告がされると、行方不明者は法律上「死亡した」とみなされます。そのため、行方不明者を除いた法定相続人で遺産分割協議を行えるようになるのです。

７年未満なら管理人を選任

行方不明になって７年未満の場合、家庭裁判所で不在者財産管理人選任の申し立てをして、選任された管理人が行方不明者の代理人となり遺産分割協議を行えます。しかし、管理人は基本的に行方不明者の財産の保全を目的とするため、行方不明者に不利な遺産分割協議は家庭裁判所が許可しない可能性があるので注意が必要です。

スムーズな相続手続きをするために最も有効なのは、やはり遺言書を準備することです。遺言書があれば行方不明者がいても遺産分割協議なしで財産を相続させることができます。遺言書の作成が難しいようであれば、行方不明の年数に応じて失踪宣告または不在者財産管理人選任の手続きを行いましょう。

時間がたてばたつほど、法定相続人の数も増え、手続きの手間も増えていきます。法定相続人の中に長年行方が分からない人などがいる場合は、制度の利用を検討しながら、相続の手続きをすすめていきましょう。

【概要と経緯】
相談者は長男。弟の次男は２０年前から連絡が途絶えてしまい、生死もわからない状態。そんな中で父が亡くなり、他の相続人と話し合った結果、実家の土地・建物は長男が相続することとなった。

【どうなったか？】
相続の手続きを始めたところ、遺産分割には法定相続人である次男の署名・押印が必要だと判明。次男の居場所も生死も分からない中、手続きができないまま１０年がたち、その間に母と長女が亡くなった。長女の代襲相続（亡くなった本人の代わりに、その配偶者や子が法定相続人になること）により相続人が増えたため、長男への名義変更はさらに困難になってしまった。

【今回のポイント】
・遺言書のない相続では、法定相続人全員による遺産分割協議が必要
・７年以上、居場所も生死も分からない場合は失踪宣告が利用できる
・失踪宣告により行方不明の相続人抜きで遺産分割協議が進められる
・遺言書があれば行方不明の相続人がいてもスムーズに遺産分割ができる

用語説明
「失踪宣告」
７年以上、居場所や生死が不明な人について、利害関係者が家庭裁判所へ申し立てを行うことで、失踪人を「法律上死亡した」とみなす制度。失踪宣告がされると相続などの財産手続きを本人抜きで進めることができる。