【広告】エンディングノート｜沖縄県相続診断士会

小さな財産でも「相続」の種に

誰でも書ける安心の未来

もめない相続のために「エンディングノート」の作成を勧める沖縄県相続診断士会の崎原敏子会長。その理由や書くポイントについて聞いた。
 

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沖縄県相続診断士会では、家族に伝えておきたいことを書いておくエンディングノートの活用を推奨している。写真は、（一社）相続診断協会が発行する「笑顔相続ノート」。B5サイズ25ページで気軽に取り組める

 Q 　相続対策はなぜ必要？

A　相続対策が重要なのは、財産の大小にかかわらず、遺族間での争いを防ぐためです。家1軒、現金100万円の財産でも遺族間の深刻な争いとなった事例はどこにでも起きています。エンディングノートや遺言書に親の意思を明確に書き残すことは、遺族が後々、困らないためにとても重要です。特に大切なのは、相続に対する納得感です。親の思いや希望が反映されているものがあれば、遺族の争いを防ぐことができます。

 Q 　エンディングノートを勧める理由は？
 

A　エンンディングノートは、遺言書とは異なり、法的効力を持ちません。だからこそ、財産のことだけでなく、考えや伝えたい思いなども書き込めるようになっているので、親の気持ちが1冊に詰まっていて、家族が親の意向を理解しやすいんです。

ある有名な俳優が亡くなった際、彼は遺言書を残していませんでしたが、エンディングノートがあったおかげで、娘がスムーズに相続を進められたというエピソードがあります。人が亡くなると、その遺族は期限内に死亡届と葬儀関連の手配、健康保険や年金の手続きなど、20項目以上の手続きを行わなければなりません。相続税に関しては10カ月以内に手続きを終えなければ、ペナルティーを払うことになります。

エンディングノートに亡くなった後の相続手続きや葬儀の段取りに関する希望などを記しておくと、家族は迷わずに対応できます。

 Q 　どんなことを書くの？

A　エンディングノートには、本人の基本情報や家族へのメッセージ、介護や葬儀に関する希望など、さまざまな内容を記すことができます。

また、財産情報として預貯金や不動産、負債、生命保険などの詳細も書き残しておくことで、家族がスムーズに財産管理を行えるようになります。近年では、ネットバンクなども重要であり、暗証番号などを記しておくことが推奨されています。

書くのが大変なら、コピーを挟んでおくのもOKです。

 Q 　書く際のポイントは？

A　エンディングノートを書くときは、鉛筆で書きやすいところから始めることをアドバイスしています。鉛筆で書くことで、後から内容を変更することが容易になり、気持ちの変化に対応できます。

私自身もエンディングノートを書いています。時々、読み返しては一人、泣くこともあるし、書き直すこともあります。子どもに対するページで、「大人になって会話をすることが減ったけど」と書いてあったのを、息子に後悔の念を与えるかもしれないと思い、その文言を消したりしました。

このように、エンディングノートは何度も書き直しながら、気持ちを整理していけるのもメリット。「最後のラブレター」として家族への感謝や愛情を込めて書くことが大切です。きれいな言葉を選び、相手の心に響くように心掛けましょう。これにより、家族が後からノートを見返した際に、親の思いを深く感じることができます。

エンディングノートの提供や書き方については、ぜひ沖縄県相続診断士会に相談してください。

当社では、安心できるように少人数制の講座などを開いています。一緒に書きながら、コピーが必要なものはその場で対応して貼り付けるなど、完成度も高くなっています。家族へのメッセージでは書きながら涙を流す人は多く、10の家族があれば、10のストーリーを感じます。大切にしたいことを改めて確認でき、「会えるうちに会っておきたい」と友人のところへ出掛けたという人もいました。

いろいろな利点がエンディングノートには含まれています。ぜひ気軽にはじめてほしいと思います。

 

親が亡くなったらする主なこと

①近親者への連絡　②葬儀の手配　③死亡届の提出・火葬許可書の取得　④通夜、葬儀、火葬、納骨
⑤健康保険や年金の手続き　⑥葬儀費用などの支払い　⑦世帯主の変更　⑧介護保険などの手続き
⑨パスポート、運転免許証の返納　⑩電気・ガス・水道の手続き　⑪携帯電話の解約
⑫有料サービスなどの解約　⑬高額医療費支給申請　⑭死亡保険金などの受け取り申請
⑮銀行などの金融機関への連絡　⑯遺言書の確認　⑰相続人の調査　⑱相続財産の調査
⑲相続総額と相続分の確定　⑳相続放棄の検討　㉑所得税の準確定申告
㉒遺産分割協議、遺産分割協議書の作成　㉓預貯金などの払い戻し、名義変更、登記移転
㉔相続税の申告

さきはら・としこ／
沖縄県相続診断士会会長。（同）不動産崎原代表

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第2015号・2024年08月16日掲載