企業・ひとの取り組み
2025年1月4日更新
【新春企業インタビュー①】開業・持続的な経営を支援|(公社)全日本不動産協会沖縄県本部 本部長 土田英明さん
新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や住宅建築、リフォームなど、住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。


(公社)全日本不動産協会沖縄県本部
本部長 土田英明さん
開業・持続的な経営を支援
-どのような協会ですか?
全日本不動産協会は「宅地建物取引業法」の公布を機に1952年に設立されました。各都道府県に県本部があり、総会員数は約3万8千社。歴史ある公益社団法人として消費者の保護に努め、法を順守し不動産業界の健全な発展を目指しています。
沖縄県本部は2006年に発足し、県内会員数は離島も含めて現在約550社です。会員は年々増加し、中には30代の新規開業者もいます。開業に伴う営業保証金は入会により免除できるなど、経済的負担を和らげ、開業から持続的な経営までサポートしています。
-具体的なサポート内容は?
県本部は全国組織で構築したシステムを県内の不動産事情や実務に合ったかたちで使えるよう、サポート。提供するシステムは物件登録から契約書作成まで業務を一気通貫できる「ラビーネット」、価格査定に役立つ物件情報「レインズ」などがあり、刷新し続けています。時流を反映した情報がいち早く得られる環境を整え、スムーズに業務が遂行できるように。ほかにもシステム活用の研修会や法改正やトラブル解消策を学ぶ講習会、相談対応などを行い、会員が長く事業を継続できるよう支援しています。
また一般の方を対象に不動産の無料相談会を開催。空き家や相続など多岐にわたる困り事を会員はじめ、司法書士や弁護士ら専門家が相談に応じ、解決策を提案しています。
-景況を含め、今年の目標は?
県内の不動産業界は県外からの資本流入もあり、依然と活発。オンラインで重要事項説明を行う「IT重説」をはじめ、デジタル契約や改正する法律などの知識は消費者の安心、そして業界の活性化ためにも不可欠です。社会情勢の影響を受けやすい不動産業ですが、消費者から会員一社一社が頼りにされる存在になるよう、サポート。消費者に安全な不動産取引を提供できるよう、これからも取り組んでまいります。

同協会独自のシステム「ラビーネット」は全国から情報を集約し、スムーズな実務を支援する
那覇市久茂地3-1-1
TEL:098-867-6644
http://okinawa.zennichi.or.jp
↓各社をクリックすると、記事が読めます
◆(公社)全日本不動産協会沖縄県本部 本部長 土田英明さん
◆ 中部興産(株) 代表取締役社長 新垣貴雪さん
◆(株)ここちホーム 代表取締役 又吉拓馬さん
◆(株)キャリアエステート 代表取締役社長 中本貴士さん
◆(株)タイズリフォーム 代表取締役 赤嶺雄一郎さん
◆(株)大貴 代表取締役 棚原忠司さん
◆ とまとハウジング 不動産売買エージェント 長松夕貴さん
◆(株)アミール不動産 代表取締役 阿比留翔平さん
◆(株)レディースエステート&ビジネス 代表取締役 與座園美さん
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞 2025新春号
第2035号 2025年1月4日紙面から掲載