重要課題の解決強い使命感で｜どうするその空き家⑯

文／屋部憲史朗（全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部支部長）

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文／屋部憲史朗
（全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部支部長）

全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部による空き家問題の背景や現状などを解説する。今月は同支部の屋部憲史朗支部長が、同協議会の組織の概要や取り組みについて紹介する。

重要課題の解決
強い使命感で

先月に続き今月も私が執筆させてもらいます。先月の空き家の課題解決の事例を紹介した記事がタイムス住宅新聞ウェブマガジンで閲覧できます。ご参考にしてください。

今回は私たち全国空き家アドバイザー協議会について紹介させていただきます。

私たちはその名のとおり、全国の空き家を活用した各地の先進事例を研究し、そのノウハウを地域に還元していくよう務めています。協議会の強みの一つとして、全国に支部が70以上あり、相互に情報共有を図っています。古民家再生協会などと連動することで47都道府県での対応が可能です。

二つ目は地域密着です。一般的な空き家をすてきな民泊へ改装することや、近隣の複数の空き家を活用してそれぞれに銭湯やワークスペースなど、さまざまな機能を持たせて豊かな生活拠点づくりを実現するための提案を各支部中心に行っております。地域事業者を中心に自治体と連携した活動によって細やかな対応が可能です。

三つ目は社会公共性です。公平中立な立場で、住民・所有者・自治体の間に立ってアドバイスや調整ができます。

国の施策を学び
最新情報を活用

各支部からの情報だけではありません。空き家などの課題解決のための管轄省庁である国土交通省や内閣府から学ぶ機会もあります。政府の空き家に対する施策や方向性などを直接、国会議員や官僚らから学び、常にアップデートした最新情報をインプットし、それを基に各地域の課題のよりよい解決へ向けたアウトプットに努めております。

先日、東京の永田町で行われた国土交通省のレクチャーに参加し、所有者不明土地への対策や二拠点生活の推進、新しく設置される防災庁に関する取り組みについて学びました。国は空き家問題を国家の破綻につながりかねない重大な課題ととらえています。空き家そのものだけでなく、発生原因から解消・抑制に至るまで多角的な視点からさまざまな施策が講じられているという国の声を聞くことができ、より強い使命感をもって取り組んでいきたいと感じました。

ちなみに名護支部からは8人が参加し、帰ってきてからも定例会などを通して互いの学びを再確認しました。今後もその学びを一つ一つ積み重ねて問題に柔軟に対応できるようにしたいです。

企業などと連携
地域課題へ対応

今の石破内閣は地方創生に力を入れており、所有者不明土地の問題解決や空き家を活用した防災対策、地方における人材と雇用の創出を目指して、法整備や補助制度の充実を図っています。

そういう意味では、地域活性化を妨げる要因ともなる空き家や所有者不明土地解決の“処方箋”のヒントやアイデアを手に入れる大きなチャンスだと思います。

また、私たちは多くの企業や団体との連携も行っております。最近連携した空き家活用株式会社は、空き家所有者と利用希望者をつなぐプラットホーム「アキカツナビ」や相談窓口「アキカツカウンター」を展開し、全国の自治体と連携して空き家問題の解決に取り組んでいます。

ほかにも、連携しているジェクトワン株式会社では、テレビコマーシャルでおなじみの空き家活用サービス「アキサポ」などを全国展開し、地域に根ざした多角的な事業を推進しています。

これらの連携によって各地域での先進的な事例や、国の動きをいち早く学ぶことにより、沖縄での空き家を通した課題解決でスピーディーかつ多様な提案を出来る力になっています。

もちろん、秘密厳守で対応してまいりますのでまずはお気軽に無料相談してください。二カ月にわたり私の記事を読んでくださりありがとうございました。

次回は、公益財団法人沖縄県メモリアル整備協会の東恩納寛寿さんが担当します。お楽しみに。

やぶ・けんしろう
1982年生まれ、名護市在住。2024年、（一社）全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部を設立し支部長就任。（株）ハートボイルド代表取締役社長。北部地区宅建業者会理事。名護市観光協会青年部部長

全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部
電話＝0980・43・1613

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第2061号・2025年07月04日紙面から掲載