省エネ住宅　最大160万円補助｜省エネリフォームも適用可［知っトク制度㊱］

子育てグリーン住宅支援事業

省エネ住宅 最大160万円補助
省エネリフォームも適用可

来月からは建築物省エネ法の改正により、新築住宅をはじめ増改築する場合にも省エネ基準適合が義務化される。

この一環として、国土交通省と環境省は連携して2024年度の補正予算で「子育てグリーン住宅支援事業」を立ち上げ、新築で省エネ住宅の購入や既存住宅の省エネリフォームを補助する。

対象となるのは24年11月22日以降に、基礎を除く構造体や内装など工事請負契約締結後に行われる工事に着手したもの。申し込みは25年3月下旬から始まる予定で、予算上限に達する（遅くとも25年12月31日）まで受け付けている。



全世帯が対象 GX志向型住宅

補助額は省エネ性能や世帯構成によって変わるが、新築の省エネ住宅は最大160万～40万円＝表（1）、省エネリフォームは最大60万円となっている＝表（2）。
 

この事業の大きなポイントはZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅「GX（グリーントラストフォーメーション）志向型住宅」。子育て世帯のみならず、全ての世帯が使用できる。この住宅の断熱性は「断熱等級6」以上で、4月から義務づけられる省エネ基準「断熱等級4」以上という基準を大幅に上回っているため、より気候に左右されず快適な室温を保ちやすい。

また、「子育て（18歳未満の子どもがいる）世帯」と「若者夫婦（夫婦のどちらかが39歳以下）世帯」に限り、利用できる省エネ住宅が二つある。「長期優良住宅（最大100万円）」と「ZEH水準住宅（最大60万円）」だ。

これらは三つの省エネ住宅の要件にはそれぞれ「断熱性能」や「一次エネルギー消費量の削減率」などの条件があるほか、「土砂災害特別警戒区域」などに建つ場合は補助制度の対象外となるため、注意が必要だ。


リフォームは断熱UP＋エコ設備

省エネリフォームで対象となるのは、①開口部の断熱改修②外壁・屋根・天井または床の断熱改修③エコ住宅設備の設置、と三つの工事。これらの工事を行うと、合わせてバリアフリー改修などの付帯工事も補助対象となり、最大で60万円補助される。

また、窓リフォームに関する他の補助金制度「先進的窓リノベ2025事業」などと併用もできる。


POINTS
★4月から注文・分譲・集合住宅の新築はじめ、既存住宅を増改築する際、省エネ基準の適合が義務化される。

★新築の高性能な省エネ住宅購入、省エネリフォームの補助金が設けられ、申し込みのスタートは今月下旬を予定している。補助額は省エネ性能や世帯構成によって変わり、高い省エネ住宅「GX志向型住宅」は全世帯が補助制度を利用できる。