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特集・企画
- どうなる? 建築物省エネ法|「施主への説明」義務化の方向
- [知っておきたい〜消費税増税と建築物省エネ法〜]一定規模以上の建築物に対し、国が定める省エネ基準を満たすことで省エネ性能の向上を図ることを目的とする「建築物省エネ法」。日射熱取得率が高い鉄筋コンクリート造住宅が主流の沖縄では、冷房効率を高める断熱材や断熱サッシなどにかかる建築費用・高効率設備の導入費用に加え、開口部を小さくするなどの仕様変更が必要となる可能性があることから、住宅への省エネ基準適合義務化に向けた国の動きが注視されてきた。国は12月3日に審議した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」で、300㎡以下の住宅は「建築主に省エネ基準への適合可否等の説明を義務付ける新制度創設を目指す」との方向性を示した。その背景や、県内建築団体、県の意向を、県建築指導課の伊良部孝一班長に聞いた。