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特集・企画
- 開放的な住まいで省エネも｜気になるコト調べます！［65］
- 地域の住文化を継承し、環境負荷の低減を図る気候風土適応住宅。国では2016年度から「気候風土適応型プロジェクト（サステナブル建築物等先導事業気候風土適応型）」として、地域のモデルとなる住宅を募集しており、これまで木造住宅が対象だった。20年度は鉄筋コンクリート造住宅も対象となり、県内から初めて２件のプロジェクトが選ばれた。気候風土適応住宅について、①その特徴と建物の省エネ性能の向上を図る「建築物省エネ法」との関連、②選ばれたプロジェクトを事例に沖縄の気候風土に適した具体的な手法を２回に分けて紹介する。今回は国のガイドラインを基に、気候風土適応住宅の特徴と省エネ基準の適合について紹介する。
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住まいに関するQ&A
- 良質住宅 評価と価格に反映｜気になるコト調べます！⑯
- 適切に維持管理された中古住宅の良質性を適正に評価し、中古住宅の流通に向けた金融一体的な仕組みづくりに取り組んでいる県不動産鑑定士協会とコザ信用金庫、OKINAWA型中古住宅流通研究会、県中部宅地建物取引業者会の4者は、今月までに商品開発のベースとなる「住宅ファイル」のパイロット版を作成した。不動産鑑定士協会の竹内優志業務委員長は、「パイロット版では、必要に応じた修繕をした建物は従来よりも高い担保評価になった。メンテナンス意識を向上させることが資産価値を高め、良質な中古物件を増やすカギ」と説明する。OKINAWA型中古住宅流通研究会会長で建築士の下地鉄郎さんは、「鉄筋コンクリート造が多い沖縄の住宅に応じた費用対効果の高い住宅診断と、診断の専門家・インスペクターを増やすことが課題」と話す。
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住まいに関するQ&A
- 旧耐震基準の住まい対象に「簡易診断」２月末まで｜気になるコト調べます！⑮
- 県では、住宅の耐震診断や建て替え検討の足掛かりとなることを目的に、住宅を目視で調査し、おおよその耐震性を診断する住まいの「簡易診断」を昨年12月から始めた。申請は２月末まで。県土木建築部建築指導課指導班の上地賢主任技師は「１９８１年５月以前に建てられた住宅は、耐震診断・改修が必要。簡易診断は所有者負担が１万８００円で済むため、わが家の耐震状況を知るきっかけにしてほしい」と呼び掛ける。事業を担当する県建築設計サポートセンターの中本清理事は「２月２日現在で申請受け付けは２５件。今年度は５０件に達し次第締め切るため、早めの申請を」と話す。
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住まいに関するQ&A
- シニア世代の住み替えなど相談窓口開設 資産活用、家づくり等の専門家が連携。どんな相談ができる？｜気になるコト調べます！⑫
- 高齢者などが所有する住宅について、住み替えなどの相談を受け付ける窓口を、建築会社のみらいホーム（八重瀬町、東船道博保社長）、資産運用などをサポートするライブアップ（浦添市、慶田城裕社長）、坂間コンサルティング事務所（坂間俊朗所長）の3社が連携し、開設している。ファイナンシャル・プランナーや建築士、ケアマネジャー、弁護士などの専門家が協力し、専門的な立場から提案・助言する。ファイナンシャル・プランナーの坂間さんは、「シニア世代が所有する住宅資産の有効活用、老後に安心して暮らせる住環境を整えるためのサポートができる。ぜひ活用してほしい」と呼び掛ける。
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住まいに関するQ&A
- 最新のIT技術を活用 先進的な賃貸住宅が誕生 どんな暮らしができて、そのメリットは？｜気になるコト調べます！⑩
- 家賃保証や通信事業、居住サポートなどを手掛ける（株）レキオス（那覇市、宜保文雄代表）は、県内で初めてインターネットを活用した最新のIT技術「IoT（Internet of Things）」を活用した賃貸住宅の提供を始めている。同物件は、部屋のカギの開け閉めから、照明やテレビ、エアコンなどの操作まで、スマートフォンでできるのが特徴。同社の仲田哲善常務は、「IoTの活用で、入居者の暮らしはより安心・安全で快適に。建物の付加価値をアップさせたり、管理・運用にも有効で、オーナー、入居者、管理会社ともにメリットは大きい」と話す。
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住まいに関するQ&A
- 中古住宅の流通 金融一体的な仕組み開発へ 県内初の取り組み。そのポイントやメリットは？｜気になるコト調べます！⑧
- 住まいの選択肢として中古住宅のニーズが高まる中、県不動産鑑定士協会とコザ信用金庫、OKINAWA型中古住宅流通研究会、県中部宅地建物取引業協会の4者は、県内で初めて中古住宅の流通に向けた金融一体的な仕組みの開発に取り組んでいる。売買時の住宅診断を基に長期修繕計画などを作成。購入後の修繕やリフォームなどのメンテナンスも加味し物件を適正に評価することで、良質な中古物件の普及、流通促進につなげる。OKINAWA型中古住宅流通研究会会長で建築士の下地鉄郎さんは、「適正な基準で評価された良質な中古住宅が増えることは、売る側、買う側双方に利点が大きい」と話す。
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住まいに関するQ&A
- 土地価格の目安は？ 指標の一つは国土交通省の「公示地価」２０１６年１月１日時点の公示地価では…｜気になるコト調べます！②
- 住宅地を選ぶ際、不動産取引の目安となるのが国土交通省が公示する「公示地価」。ことし３月２２日に発表された公示地価によると、沖縄県内は住宅地（プラス１．７％）、商業地（同２％）、工業地（同３．５％）の全用途平均で上昇（１．８％）となり、３年連続プラスとなった。代表監事の不動産鑑定士、髙平光一氏は「全国平均が８年ぶりに０．１％プラスに転じたのに比べ、沖縄県内は１４年に上昇に転じて以来、上昇幅が拡大。力強い伸び」と説明する。不動産鑑定士の分析を交え、住宅地の動きにフォーカスして解説する。
