発電所増へ新電力をサポート｜気になるコト調べます！⑲

電力の小売り自由化が始まり1年がたった。しかし県内では、沖縄電力から切り替えた一般家庭はほぼ無い。新電力と言われる新規参入会社はいくつかあるが、売り物（電力）の確保に苦心しており、一般家庭向けに販売できていないのが現状だ。一方で明るい兆しもある。下水汚泥・消化ガスや廃食油を使った新たな発電所ができ、新電力の貴重な電源となっている。沖縄タイムス「オフィスの窓から」で県内のエネルギー事情について執筆する玉栄章宏さんは「電力自由化は沖縄振興のカギ。行政は、新電力をサポートすべきだ」と指摘する。

電力の小売り自由化から1年県内の状況は？

いまだ一般家庭の切り替え無し一方で明るい兆しも

太陽光発電以外の電源を

沖縄は送電線が本州と接続しておらず、他県から電力を供給することができない。そのため、県内で電力を作らなければならない。

玉栄さんは「自由化から1年たったが、県内の新電力はいまだ『安定電源』の確保に苦心している」と語る。

「安定電源」とは、天候や昼夜、季節を問わず電力を供給できる発電システムのこと。県内で多く見られる太陽光発電は、これに当たらない。安定電源が十分な量確保できていないため、新電力は少ない電力で利益を確保すべく、ホテルやスーパーなど、法人向けの販売のみにとどまっている。

沖縄CO2削減推進協議会は、2016年6月から家庭向けの売電を始めるとしていたが、まだスタートしていない。同協議会はその理由を「国とのやりとりがうまくいっておらず、小売電気事業者の登録が難航している」と説明する。仕切り直しの最中で、具体的にいつ登録できるかのめどはたっていない。「できれば本年度中に登録を済ませ、家庭向けの販売を始めたいと思っている」と語る。

新電力自社発電所の建設も

沖縄市で廃食油を使った発電をしている（有）大幸産業の沖縄バイオマス発電所（写真）は昨年12月から新電力への売電を始めている。同所の大城章実所長は「自由化で選択肢が増えることは、県民のためになる。弊社も電力量を増やして、新電力をサポートしたい」と意欲を語る。

廃食油を使って発電する沖縄バイオマス発電所の工場。油は給食センターや飲食店などから回収している

県内に進出している新電力の一つ、洸陽電機はある程度の安定電源が確保できたことから、法人向けの販売を昨年12月から始めた。同社沖縄営業所の上地正規所長は「法人向けの販売で企業としての基盤を整えながら、さらなる安定電源の確保にも取り組んでいる」と語る。食物残渣・木質資源による発電所をつくる計画も進めており「電源を少しずつ増やしているところ。なるべく早く家庭向けの売電を始めたい」と意気込む。

沖縄ガスとイーレックス（東京都）が昨年4月に立ち上げた新電力、沖縄ガスニューパワーも企業向けの販売にとどまっているが、イーレックスを主体に、バイオマス発電所を新設する計画を進めているという。沖縄ガスニューパワーの担当者は「発電所が軌道に乗れば、家庭向けの販売もしたい」と話す。

新電力は発電所を新設しながら、家庭向けの販売へ向けて準備を進めている。

玉栄さんは「電力小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し、さまざまな料金メニュー・サービスが登場する」とし、「企業のコスト削減と企業誘致拡大、県民にはQOL(生活の質)の向上につながる可能性がある」と説明する。

今後5年間の電力自由化への対応としては、「①沖縄版電力卸市場の創設②バイオマス発電事業など安定電源拡大③固定価格買取制度のバイオマス発電単価増要請―などの施策展開が必要だ。新電力会社による10万キロワット程度の安定電源が確保できれば、沖縄でも電力自由化の進展が期待できる」と語った。

大手電力会社から新電力への切り替え件数
全国	3427.9件（約5％）
北海道電力管内	164.6件（約6％）
東北電力管内	121.8件（約2％）
北陸電力管内	20.6件（約2％）
東京電力PG管内	1813.8件（約8％）
中部電力管内	295.1件（約4％）
関西電力管内	721.5件（約7％）
四国電力管内	32.9件（約2％）
中国電力管内	40.3件（約1％）
九州電力管内	217.3件（約3％）
沖縄電力管内	0.0件（0％）
電力広域的運営推進機関（2017年4月7日発表） ※（）は管内切り替え率（単位：千件）