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2018年7月13日更新

26年ぶり全署管内で上昇|気になるコト調べます!㊷

沖縄国税事務所は7月2日、相続税や贈与税算定の際に土地評価額の基準となる路線価(1平方メートル当たり)の2018年分(同年1月1日時点)を発表した。26年ぶりに県内全ての税務署管内の最高路線価が上昇した。県不動産鑑定士協会の大城直哉会長は「全国に比べ沖縄県は経済指標がいい。県全域にその影響が表れた」と説明する。

2018年分県内は平均変動率5%で、全国1位

沖縄国税事務所が路線価を公表

県内好況全域に波及
今回公表された路線価で、県内6税務署管内(那覇、宮古島、石垣、北那覇、名護、沖縄)の最高路線価=下表1=が、全ての署管内で上昇した。日本銀行の低金利政策により、不動産市場に投資が流れるという全国的な動きが根底にあるとした上で、大城会長は、「人口増加、入域観光客数の増加などを受け、全国に比べ県内の経済指標がいい」ことが上昇の要因と話す。

県内最高路線価は、那覇市国際通りのみずほ銀行前が74万円で、17年連続で最高路線となっている。前年からの変動率は10.4%増で、6年連続で上昇している。

変動率が10%以上伸びたのは那覇のほか、石垣、北那覇、沖縄の4署で、北那覇のおもろまち4丁目那覇中環状線(サンエーメインプレイス前)は15%増(46万円)と最も伸びた。石垣の市役所通りは3年ぶりに上昇に転じ、13.6%増(12.5万円)となった。北谷町の町道美浜1号線は11.5%増(14.5万円)。

宮古島と名護の最高路線価も1992年以来26年ぶりに上昇に転じた。宮古島の最高路線価は、西里大通りで3%増の6.9万円。観光関連では高額取引があったり、景観のいい別荘地などは値上がりがみられ「去年ごろからプラスの影響は出ており、ようやく市街地などへの波及が現れたと思われる」。名護では、為又の名護バイパスで4.8%増の6.6万円。今まで変動率が横ばいで推移し底値状況だったとみられ、大城会長は「経済好況がようやく県全域に波及した」と話す。






モノレール各駅も上昇
標準宅地(住宅地、商業地、工業地などの用途に関わらず、建物の敷地となる土地)の対前年平均変動率は5%増で全国1位になった。5%の伸び率は計算方式が変わった11年以降、全国でも初めて。

これまで沖縄都市モノレール各駅前の路線価=下表2=では、駅舎下の路線価を対象としてきたが、今回から利便性の影響を最も受けていると判断される路線価を対象とし、県庁前駅(沖縄銀行本店前)、美栄橋駅(沖映通り)、牧志駅(サイオンスクエア前)、おもろまち駅(駅前ロータリー前)の4駅で変更があった。調査を開始した04年以来、全ての駅前の路線価が上昇したのは初めて。路線価が最も高かったのは、県庁前駅で57万円(9.6%増)、変動率では牧志駅が最も高く21.2%増(40万円)となった。

全国の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目で、4432万円(9.9%増)と過去最高額。標準宅地の平均変動率の全国平均は0.7%増で、3年連続で上昇している。各地域の路線価図は国税庁のホームページ(www.rosenka.nta.go.jp)から閲覧できる。






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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1697号・2018年7月13日紙面から掲載

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