新型コロナによる減収世帯向け　自治体などが支援策｜気になるコト調べます！［59］

家賃・水道料金などサポート

 給付対象拡大や支払い猶予など 
収入が大きく減ったことで家賃が支払えなくなった場合に、原則3カ月の家賃相当分が給付される「住居確保給付金」は、今年4月から対象者が拡大。これまでは「離職・廃業から２年以内の者」だったが、「休業などにより、離職と同程度の状況にある人」も含まれるようになった。新型コロナウイルスの影響で勤務時間が短縮された世帯なども対象となる。
また、当面の間、ハローワークへの職業相談など求職要件の一部も撤廃される。

収入減により、期限内に電気やガス、水道などの料金が支払えない場合、契約している会社などにもよるが、支払い猶予などが認められることがある。一定の条件があったり、申請が必要な場合もあるので、それぞれの契約先に確認が必要だ。

そのほか、県営住宅や市営住宅では、家賃の見直しや減免が受けられる場合もある。金融機関では、融資条件変更にかかる手数料の免除や、住宅ローンの返済期間延長などに対応しているところもある。







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取材／出嶋佳祐
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1793号・2020年5月15日紙面から掲載