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2020年5月15日更新
新型コロナによる減収世帯向け 自治体などが支援策｜気になるコト調べます！［59］
新型コロナウイルスの影響によって収入が減少した世帯に向けて、国や自治体、金融機関などでもさまざまな支援制度が設けられた。その中から、住まいに関わる制度（5月11日現在）を紹介する。
家賃・水道料金などサポート
給付対象拡大や支払い猶予など
収入が大きく減ったことで家賃が支払えなくなった場合に、原則3カ月の家賃相当分が給付される「住居確保給付金」は、今年4月から対象者が拡大。これまでは「離職・廃業から２年以内の者」だったが、「休業などにより、離職と同程度の状況にある人」も含まれるようになった。新型コロナウイルスの影響で勤務時間が短縮された世帯なども対象となる。
また、当面の間、ハローワークへの職業相談など求職要件の一部も撤廃される。
収入減により、期限内に電気やガス、水道などの料金が支払えない場合、契約している会社などにもよるが、支払い猶予などが認められることがある。一定の条件があったり、申請が必要な場合もあるので、それぞれの契約先に確認が必要だ。
そのほか、県営住宅や市営住宅では、家賃の見直しや減免が受けられる場合もある。金融機関では、融資条件変更にかかる手数料の免除や、住宅ローンの返済期間延長などに対応しているところもある。
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取材／出嶋佳祐
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1793号・2020年5月15日紙面から掲載
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編集者
「週刊タイムス住宅新聞」の記事を書く。映画、落語、図書館、散歩、糖分、変な生き物をこよなく愛し、周囲にもダダ漏れ状態のはずなのに、名前を入力すると考えていることが分かるサイトで表示されるのは「秘」のみ。誰にも見つからないように隠しているのは能ある鷹のごとくいざというときに出す「爪」程度だが、これに関してはきっちり隠し通せており、自分でもその在り処は分からない。取材しながら爪探し中。
