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2016年12月23日更新

県がマンション管理の実態を調査|気になるコト調べます!⑬

県は県内分譲マンションの管理の実態調査の結果をことし発表した。県内では全国に比べて自主管理をしているマンションが多く、長期修繕計画を作成していないところも多いとの結果が出た。マンション管理会社の三菱地所コミュニティリゾート事業部長・山口浩司氏は「住民の高齢化や建物の老朽化が進み、自主管理が難しくなっているケースもある」と指摘する。

自主管理は全国の倍 長期修繕計画無しは3倍

自主管理困難なら一部委託も
 2014年度 沖縄県マンション実態調査結果(抜粋)

 管理組合の高齢化も影響 
1953年に日本初の分譲マンションと言われる「宮益坂アパート」(東京都)が建ってから60年余。主要な住居形態として定着してきた。
一方で、建物の老朽化や居住者の高齢化などの問題が出ている。国土交通省が実施した調査によると、分譲マンションにおける世帯主の年代割合で60代以上は、2010年度は5.7%だった。それが、14年度では11.4%と2倍になった。逆に30代は10年度は55%だったのが、14年度には35%と減少した。
住人の高齢化は、住人で構成しマンションを管理する「管理組合」に大きな影響を及ぼす。 山口さんは「自主管理をする組合では、若い役員の担い手がおらず高齢の役員が引退できないケースが見受けられる。そのうちに建物が老朽化し、修繕に手が回らなくなることもある」と指摘する。
県の調査によると、管理組合がすべての管理事務をしていると答えた自主管理の割合が全国調査の2倍以上ある(表①)
ことから「困っている組合は少なくないだろう」と予測。沖縄は本土に比べ、マンション管理の業者参入が遅かったことが自主管理が多い原因の一つと見られる。
さらに、県の調査では「長期修繕計画を作成していない」と回答した割合が25.4%と全国の3倍以上にのぼった(表②)。管理不全は、マンションの安全性や治安の低下につながる。「新しい役員のなり手がいない場合は、業者に委託することも検討した方が良い」と話す。
管理を業者に委託する場合、費用捻出のため管理費を値上げする必要がある。「まずは業務の一部だけ委託すれば、値上げ幅は全委託ほど大きくせずに済む。マンションの資産価値を下げないためにも、早めに手を打つべき」と語った。
県では「住まいの総合相談窓口」を設けているが、認知度はまだ低い(表④)。マンション管理の困りごとにも応じているので活用するのも手だ。 

★住まいの総合窓口( 098-917-2433 )、土日祝日、年末年始を除く午前9時~午後5時(ただし第3土、日は対応)
★三菱地所コミュニティ(株)那覇営業所( 098-869-5927 )


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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞 第1616号・2016年12月23日紙面から掲載

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東江菜穂

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編集者
週刊タイムス住宅新聞、編集部に属する。やーるんの中の人。普段、社内では言えないことをやーるんに託している。極度の方向音痴のため「南側の窓」「北側のドア」と言われても理解するまでに時間を要する。図面をにらみながら「どっちよ」「意味わからん」「知らんし」とぼやきながら原稿を書いている。

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