土地価格の目安は？　指標の一つは国土交通省の「公示地価」２０１６年１月１日時点の公示地価では…｜気になるコト調べます！②

住宅地を選ぶ際、不動産取引の目安となるのが国土交通省が公示する「公示地価」。ことし３月２２日に発表された公示地価によると、沖縄県内は住宅地（プラス１．７％）、商業地（同２％）、工業地（同３．５％）の全用途平均で上昇（１．８％）となり、３年連続プラスとなった。代表監事の不動産鑑定士、髙平光一氏は「全国平均が８年ぶりに０．１％プラスに転じたのに比べ、沖縄県内は１４年に上昇に転じて以来、上昇幅が拡大。力強い伸び」と説明する。不動産鑑定士の分析を交え、住宅地の動きにフォーカスして解説する。

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県内住宅地前年比1.7％上昇

上昇幅北中城村がトップ
２０１６年１月１日時点の県内住宅地の公示地価は平均で、前年比１．７％と、１５年の０．６％より上昇幅が拡大した（下グラフ）。調査対象は県内２１市町村の１０７地点で、うち９２地点で上昇となった。髙平鑑定士は、「県内住宅地の上昇幅は、福島県、宮城県に続き全国３位。全国的に下落が多い中、沖縄県はトップクラスの上昇率」と説明する。
市町村別の変動率で見ると、最も上昇幅が高かったのが北中城村の３．９％（平均価格５万６８００円／１平方メートル当たり。以下同）で、続いて北谷町３．２％（８万１７００円）、那覇市２．８％（１２万９３００円）、沖縄市２．３％（５万５８００円）、八重瀬町２．０％（４万４０００円）の順になった。
那覇市の住宅地は全域で上昇しており、前年比プラス２．８％で、昨年にも増して高値取り引きが見られる。ちなみに最高価格地は、那覇市おもろまち３丁目６番１１で２２万円、上昇率１位は同市天久１丁目７番１４外で７．４％となっている。
上昇幅が高いのは、区画整理事業地などを有する市町村で、軒並み人気。「北中城村南上原、八重瀬町伊覇など、区画整理地は利便性が向上しており、人気が高まっています。ただし、変動率が上昇した市町村内であっても、古い住宅地は取り引きそのものが少なく下落傾向にあり、二極化が進んでいる」と説明した。
ほか、浦添市で昨年０．７％がことし１．９％、宜野湾市で昨年０．４％がことし１．６％へ上昇幅が拡大しているなど、「那覇市を中心に、周辺へと需要が広がっています」。

今後も上昇基調続く
２０市町村で上昇、横ばいだった一方で、宮古島市はマイナス０．６％（１万９０００円）と、県内で唯一下落した。「宮古島市は１５年の０．４％から下落幅が若干広がったが、ほぼ底値になっていると考えられる」と髙平鑑定士。
県内全域で見られる力強い地価の上昇に、「バブルでは？と懸念する声もありますが、不動産取引としては、バブル期のような転売益目的はほとんど見られず、実需中心の伸び」と言う。今後、上昇幅は縮むものの上昇基調は続くとの見通しだが、髙平鑑定士は「不動産取り引きの際は、自身の生活設計に合うよう、きちんと見極めを」と話した。