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2016年4月8日更新

土地価格の目安は? 指標の一つは国土交通省の「公示地価」2016年1月1日時点の公示地価では…|気になるコト調べます!②

住宅地を選ぶ際、不動産取引の目安となるのが国土交通省が公示する「公示地価」。ことし3月22日に発表された公示地価によると、沖縄県内は住宅地(プラス1.7%)、商業地(同2%)、工業地(同3.5%)の全用途平均で上昇(1.8%)となり、3年連続プラスとなった。代表監事の不動産鑑定士、髙平光一氏は「全国平均が8年ぶりに0.1%プラスに転じたのに比べ、沖縄県内は14年に上昇に転じて以来、上昇幅が拡大。力強い伸び」と説明する。不動産鑑定士の分析を交え、住宅地の動きにフォーカスして解説する。

県内住宅地 前年比1.7%上昇

 上昇幅 北中城村がトップ 
2016年1月1日時点の県内住宅地の公示地価は平均で、前年比1.7%と、15年の0.6%より上昇幅が拡大した(下グラフ)。調査対象は県内21市町村の107地点で、うち92地点で上昇となった。髙平鑑定士は、「県内住宅地の上昇幅は、福島県、宮城県に続き全国3位。全国的に下落が多い中、沖縄県はトップクラスの上昇率」と説明する。
市町村別の変動率で見ると、最も上昇幅が高かったのが北中城村の3.9%(平均価格5万6800円/1平方メートル当たり。以下同)で、続いて北谷町3.2%(8万1700円)、那覇市2.8%(12万9300円)、沖縄市2.3%(5万5800円)、八重瀬町2.0%(4万4000円)の順になった。
那覇市の住宅地は全域で上昇しており、前年比プラス2.8%で、昨年にも増して高値取り引きが見られる。ちなみに最高価格地は、那覇市おもろまち3丁目6番11で22万円、上昇率1位は同市天久1丁目7番14外で7.4%となっている。
上昇幅が高いのは、区画整理事業地などを有する市町村で、軒並み人気。「北中城村南上原、八重瀬町伊覇など、区画整理地は利便性が向上しており、人気が高まっています。ただし、変動率が上昇した市町村内であっても、古い住宅地は取り引きそのものが少なく下落傾向にあり、二極化が進んでいる」と説明した。
ほか、浦添市で昨年0.7%がことし1.9%、宜野湾市で昨年0.4%がことし1.6%へ上昇幅が拡大しているなど、「那覇市を中心に、周辺へと需要が広がっています」。

 今後も上昇基調続く 
20市町村で上昇、横ばいだった一方で、宮古島市はマイナス0.6%(1万9000円)と、県内で唯一下落した。「宮古島市は15年の0.4%から下落幅が若干広がったが、ほぼ底値になっていると考えられる」と髙平鑑定士。
県内全域で見られる力強い地価の上昇に、「バブルでは? と懸念する声もありますが、不動産取引としては、バブル期のような転売益目的はほとんど見られず、実需中心の伸び」と言う。今後、上昇幅は縮むものの上昇基調は続くとの見通しだが、髙平鑑定士は「不動産取り引きの際は、自身の生活設計に合うよう、きちんと見極めを」と話した。 



※【公示地価】土地取引の指標の一つで、国土交通省が毎年3月に公示する標準地の価格のこと。国や自治体が土地を買う際の目安になる。同様の指標に、相続税などの算定基準になる「路線価」、自治体が発表する「地価調査」がある。
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞 第1579号・2016年4月8日紙面から掲載

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