シニア世代の住み替えなど相談窓口開設　資産活用、家づくり等の専門家が連携。どんな相談ができる？｜気になるコト調べます！⑫

高齢者の住宅活用をサポート

 ワンストップで時間と費用減 
3社による相談窓口の開設は、国土交通省の「住み替え等円滑化推進事業」によるもので、県内企業の受託は初めてだ。
若い世代の住まいの選択肢として、中古住宅の購入が増えているが、国内の中古市場はまだ小さい。一方で、子どもの独立や健康状態の変化などに伴い、老後の生活に適した住環境を手に入れたいと考えるシニア世代は少なくない。同事業では、シニア世代が所有する良質な住宅資産が市場に供給されることでの、中古住宅市場の活性化も図る。坂間さんは「住み手を世代間でバトンタッチ。それぞれの世代に合った、安全で快適に暮らせる住まいを手に入れられる仕組みづくりができれば」と期待する。
相談は、ファイナンシャル・プランナーを窓口に、建築士、ケアマネジャー、弁護士、税理士、不動産鑑定士などが必要に応じてチームを組んで対応。相談者のニーズを踏まえ、老後の資産活用やリフォームなどを含む住み替えを専門的立場から支援する。みらいホームの上江洲崇統括部長は、「住宅の新築やリフォームを手掛ける中で、老後に備えた住み替えや住宅リフォームを考えていても、相談先が分からないという声をよく耳にした。専門家の連携でワンストップの相談体制が築け、時間と費用の負担も減らせる」と意義を語る。

 来年3月までに50件受け付け 
相談は、来年3月までに50件を受け付ける予定。住まいの住み替えや建て替え、リフォームのほか、相続や贈与なども対応する。相談は2回まで無料。1回目で、ファイナンシャル・プランナーがヒアリングでニーズを把握し、2回目で解決策の提示や説明、専門家の紹介を行う(上図参照)。
寄せられた相談には、「空き家になっている実家を活用できないか」というケースも。担当する慶田城さんは、「建築会社からのリフォーム費用の概算などを踏まえ、売却や賃貸など、複数の選択肢を提案していきます」と話す。県内も地域によって空き家などが増えていることから、「市町村から事業への問い合わせもある」という。
今後は来年2月まで、定期的に住み替えなどを支援する無料セミナーを開き、会場で個別相談の受け付けを行う。相談の申し込みは電話でも可能。
問い合わせは、みらいホーム（フリーダイアル 0120-784-598 ）

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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞 第1614号・2016年12月9日紙面から掲載