国税事務所が土地評価額の基準となる路線価を公表 ２０１６年分県内は平均変動率１．７％で、全国４位｜気になるコト調べます！⑦

高い伸び率 観光客増が影響

 最高値 みずほ銀行前６３万円 
今回公表された県内６税務署管内（那覇、宮古島、石垣、北那覇、名護、沖縄市）の最高路線価と沖縄都市モノレール各駅前（全１５駅）の路線価ともに前年比マイナスになったところはなかった。上昇が続く入域観光客数と比例している形で、好況感が影響しているとみられる。 標準宅地の対前年平均変動率は１．７％で、昨年から２年連続で上昇した。全国的に見ても、東京、宮城、福島についで４位と高い値だった。
各税務署管内の最高路線価（表１）で上昇したのは那覇と北那覇、沖縄。那覇（みずほ銀行前）は１５年連続で県内の最高値で、１平方メートルあたり６３万円。前年に比べて５％上昇した。
北那覇は前年比８．８％も上がっている。松永さんは「観光客による消費を見込み、不動産需要が増えることで路線価が上がっていく。北那覇（おもろまち）は観光客が集まる上、那覇に比べて割安感があることから需要が増し大きく上昇した」と説明する。
宮古島、石垣、名護は横ばいだった。宮古島は２０１５年分は観光客が石垣へ流れた影響で下落したが、今回は持ち直した。「新たな傾向として団体客は石垣、個人客は宮古島という流れがでてきた。注目度の高まりとともに持ち直した」。
名護も横ばいだったが、海外からの大型クルーズ船の寄港が検討されていることから「今後上昇していく可能性がある」と話す。
沖縄都市モノレール駅前路線価（表２）は、全１５駅のうち壺川駅のみが横ばい。残り１４駅は上昇。対前年変動率の平均は約４．６％だった。

 県外の投資が価格上げ 
県内最高路線価だった久茂地３丁目の６３万円（１平方メートルあたり）は、全国でも１９位と高順位。松永さんは、「県民所得は全国でも低い水準にあるのにもかかわらず、路線価がこの順位ということは県外からの投資で土地の価格が上がっているということ。変動率が上がるほど、沖縄の土地でありながら県民、県内企業の手が届かないものになっていく」。
外からもたらされる投資は悪いことではないと説明しながら「沖縄の経済自立を考えると、県外のお金に振り回されてはいけない。県民がイニシアチブを握ることが重要だ」と語った。
各地域の路線価図は国税庁のホームページから閲覧できる。

---

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞 第1594号・2016年7月22日紙面から掲載