土地取引価格の指標「2018年県地価調査」結果発表｜住宅トレンドは「30坪に木造」｜気になるコト調べます！㊺

土地取引価格の指標「2018年県地価調査」結果発表
住宅トレンドは「30坪に木造」

住宅地の上昇率全国１位

2018年地価調査の結果が9月18日に発表された。県内の住宅地・商業地・工業地などの平均変動率はプラス5.0％で、景気拡大や人口増加を背景に土地需要が高まっており、５年連続で上昇した。中でも住宅地の平均変動率はプラス4.0％で全国１位に。「地価上昇をうけ、小さな土地に木造住宅を建てるのがトレンドになってきている」と県地価調査代表幹事（不動産鑑定士）の髙平光一氏は説明する。

那覇市と周辺が上昇をけん引

土地取引価格の指標となる地価。2018年の全県域の全用途平均変動率（林地を除く）はプラス5.0％と、5年連続で上昇。前年のプラス2.9％に比べ2.1ポイント上昇し、全国的にも高い伸び率となった。地価上昇の要因には、入域観光客数が好調に推移、小売業の売上高が前年を上回るなど、県内景気が拡大していることが挙げられ、土地需要の高まりが見られる。
地価上昇をけん引しているのは那覇市だが、「市内には土地が少なく、那覇市周辺の地域に需要が拡大している」と髙平氏は説明する。
住宅地の変動率は県がプラス4.0％で全国1位＝グラフ。2位の東京都（プラス2.4％）に大差をつけた。市町村別で変動率をみると、役場周辺の宅地開発が進んでいる北谷町や、MICE誘致による土地需要が高まっている与那原町など、区画整理や施設、道路整備が行われた地域が高位を占めた＝表1。地価が上昇したのは前年よりも1町多い26市町村、横ばいだったのは前年同様7村、下落したのは8町村だった＝詳細は赤字説明部参照。

過疎地域で二極化続く

住宅のトレンドとして「30坪以下の小さな土地に木造住宅を建てるのが特徴的だ」と髙平氏。一戸建て住宅の場合、従来のように40～50坪の土地に鉄筋コンクリート造で建てると、「新築で4千万円～5千万円かかる」。土地が高くなり過ぎたことを背景に、小さな土地に比較的安価な木造を建てるケースが増えたようだ。価格帯は2千800万円～3千500万円程度で、分譲マンションとほぼ同じ。分譲住宅の着工総数は増加傾向にあり、マンションをはじめ、木造一戸建ても増えてきている。
商業地では建物の容積を大きく確保できるため、マンション建設とホテル建設が競合していることも地価を引き上げている要因だという。
人口増加や観光需要が高い地域で地価が上昇している一方、人口が減少している地域では地価が下落しており、髙平氏は「今後も二極化は続く可能性がある」と説明。商業の新規出店が見込めない地域では商業地の地価が下落し、住宅地の地価に近づいており、「この傾向が続く可能性がある。商業地としての需要はないが、住宅地としての需要はあると考えられる」と話した。






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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1710号・2018年10月12日紙面から掲載