【タイムス住宅新聞 2026新春特別号・沖縄県内の企業13社インタビュー①】日常も非常時も頼れる会社｜株式会社メイクマン代表取締役社長の具志堅全彦さん

変化する市場への対応や、DX化、人材確保などが求められる中、県内企業は柔軟な姿勢で自社の強みを磨いている。ここでは不動産や住宅建築、リフォーム、DIYなど住まいづくりに関わる企業・団体のトップや事業のキーマンにインタビュー。業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

企業・ひとの取り組み

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―昨年12月、社長に就任し力を入れていることは

「人育て」です。単に社員教育という意味でなく、従業員が人として成長できる会社にしたい。一人一人がプロとしての自覚を持ち、学びや情報収集の時間を確保できるよう、残業の圧縮に努めています。全従業員(約1千人)の月平均の残業時間は5時間です。残業が多い部署は調査をし、ソフト・ハードの両面から効率化を図っています。

また、ホームセンターで働くからにはプライベートでも充実して過ごし、DIYやアウトドアなどの有意義な知識・情報を得て、業務面でお客さまとのキャッチボールに生かしてほしい。「あなたがいるから、この店に来た」というファンをつくることが、県外の大手企業へ対抗する“付加価値”になると思っています。

―2026年の取り組みは

3月にはニューマン店（西原町）新館がオープンします。広々とし、見て周りやすくなっています。商品構成も見直して、お客さまの暮らしに寄り添う店舗づくりを進めています。

また、23年から開始した「レンタル工具事業」は好評につき、工具の種類・台数も増やしました。DIYを楽しむ一般ユーザーからプロの方まで幅広い層に利用されているため、常に最新機種を導入しながらニーズに対応しています。購入に至るケースも多々あり、売り上げにも貢献しています。

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―昨年は創業50周年の節目でした。これからの50年は

数年前には新型コロナウイルスによる非常事態があり、災害も頻発している昨今、そうしたリスクへの備えも重要です。

メイクマンは「日常でも非常時でも頼れる存在」でありたい。これまでの50年でご支持いただいている部分は維持しつつ、新しいチャレンジも臆せずやっていく。“守りと攻め”で、いざというときにも県民を支えられるよう、企業としての体力を付けていきたいです。