【タイムス住宅新聞 2026新春特別号・沖縄県内の企業13社インタビュー②】市場の変化 つぶさに観測｜中部興産株式会社 代表取締役社長の新垣貴雪さん

―2025年を振り返って

昨年は市場環境の変化が大きい年でした。具体例を一つ挙げると、金利の上昇によって、賃貸経営者の支払うコストが増加。前年から続く土地価格の高騰に伴い支払う税金も増えており、賃貸経営のハードルが徐々に上がっています。

こうした背景から、家賃の引き上げに対応してほしいと多くのオーナーさまの声をいただきます。そこで、7月から入居者に家賃引き上げの連絡や同意書の入手などを引き受ける「渉外業務推進室」という部署を作りました。これからも「かゆい所に手が届く管理会社」として、オーナーさまが抱える問題を解消していきたいと考えています。現在は沖縄市にある本店エリアの管理物件から対応を始めていますが、最終的には全てのエリアまでサポート範囲を広げたいです。


―グループ会社の興産アメニティ（株）が2025年9月から高齢社会の賃貸経営について『週刊タイムス住宅新聞』で連載されています

高齢化社会が進む中で、高齢者の居住空間をいかに確保していくかは、この業界の一企業として重要な社会課題だと感じています。沖縄は空き室の数が少ないので、特に単身の高齢者は審査を後回しにされ、部屋が借りにくい傾向にあります。弊社も65歳からの部屋探しをサポートする「R65不動産沖縄」や、ガスや水道の使用量から入居者の異変を関知する「スマート見守り」サービスなどをグループ会社で展開。高齢者に安心して貸していただき、心配のハードルを下げる工夫をしています。ですが、これだけでは高齢者の居住支援は難しい。同業他社や各市町村、居住支援法人と協力し、この課題に向き合っていきたい。


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―今後の目標は

市場環境の変化は、今年以降もさまざまな形で続くのではないかと考えています。今年はそうした市場の変化をつぶさに観測し、それに応えて波に乗っていけるような体制を作りたいです。
  中部興産(株)は「賃貸住宅修繕共済」の代理店として賃貸住宅の大規模修繕にも対応している。問い合わせは中部興産相続サポートセンター沖縄まで(電話098-860-5540)


〈問い合わせ先〉
沖縄県沖縄市仲宗根町24-9
電話098-937-5035
http://www.chubu-kosan.co.jp


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毎週金曜日発行『週刊タイムス住宅新聞』 2026新春特別号
第2087号　2026年1月4日紙面から掲載