省エネ住宅 三つの補助金制度｜新築・既存住宅問わず

省エネ住宅 三つの補助金制度

新築・既存住宅問わず

4月12日（土）、13日（日）に開催された「2025 春の建築家展」では、県内外の建築家や不動産による土地相談、行員による住宅ローンなどの家づくり無料相談会が行われた。中でも、今年4月に施行された「改正建築物省エネ法」に伴い、省エネ住宅の補助金制度について（株）LIXILの大西雅典さんが解説した。
 

省エネ住宅に関する補助金制度を解説する（株）LIXIL・大西さん

高性能の窓・設備など対象

改正建築物省エネ法により、今年4月から新築住宅は原則、省エネ基準が適合義務化された。増改築する場合も同様に基準を満たさないといけなくなった。

省エネ住宅を普及させようと、国は補助金制度を整備。高性能な窓や断熱材、太陽光発電、エコキュートなどを導入した住宅に対して、手厚い支援が制度化した。

補助制度を解説した（株）LIXILの大西雅典さんは「新築住宅だけではなく、既存住宅を省エネ改修する際にも補助が受けられる」と話す。続けて、「『補助金の申請は面倒そう…』と思われるかもしれませんが、申請手続きのほとんどを住宅メーカーや工務店が代行してくれる。施主自身が役所に行ったり、複雑な書類を作成したりする必要ない」と付け加えた。

GX志向型住宅は全世帯

紹介された補助金制度は三つ。①「子育てグリーン住宅支援事業」②「先進的窓リノベ2025事業」③「給湯省エネ2025事業」だ。

まず①の「子育てグリーン住宅支援事業」は「子育て」と名がつくものの、全ての世帯を対象に、ZEH住宅を上回る省エネ性能を備えた「グリーントランスフォーメション（GX）志向型住宅」を建てる場合、最大160万円が補助される。また「子持ち世帯（18歳未満の子を持つ世帯）」と「若者夫妻世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）」はGX志向型住宅以外にも、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」も対象となる。
 

 子育てグリーン住宅支援事業 

長期優良住宅は最大100万円が補助される。住宅の劣化対策や耐震性、バリアフリー、省エネルギー性能など複数の評価項目をクリアする必要がある。　

一方、ZEH水準住宅は最大60万円で、断熱性能に加えて、太陽光発電や蓄電池などを導入をサポート。初期投資は大きくなるものの、「長期的に見ればエネルギー消費を大幅に削減でき、光熱費も抑えられる」と大西さんは説明する。

新築だけではなく、省エネリフォーム工事にも適用可能。対象となるのは窓やドア、ガラスといった開口部の断熱リフォームや、キッチン・バスルームなどの水回り設備、給湯器関連で、最大60万円。  

条件次第で制度併用も可

②の「先進的窓リノベ事業」はドアや窓まわりを中心とするリフォーム工事が対象。「住宅で熱の出入りが多いのは圧倒的に窓。高い省エネ仕様することで、防音性などにもつながり、メリットが多い」。上限は1戸あたり200万円だが、条件次第で「①の補助制度とも併用することができる」。

 先進的窓リノベ2025事業 

③の「給湯省エネ2025事業」は効率のいい給湯器の購入やリースなどの費用に補助金が支給され、1台あたり最大16万円となっている。
 

 給湯省エネ2025事業 

これら補助金制度の申請は2025年12月31日まで。ただし、予算上限に達し次第、受け付けは終了する。

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