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住まいの法律・制度

省エネ住宅 三つの補助金制度｜新築・既存住宅問わず

4月12日（土）、13日（日）に開催された「2025 春の建築家展」では、県内外の建築家や不動産による土地相談、行員による住宅ローンなどの家づくり無料相談会が行われた。中でも、今年4月に施行された「改正建築物省エネ法」に伴い、省エネ住宅の補助金制度について（株）LIXILの大西雅典さんが解説した。

相続

省エネ住宅　最大160万円補助｜省エネリフォームも適用可［知っトク制度㊱］

「建築物省エネ法」の改正により、来月から新築住宅に加え、増改築する場合も省エネ基準適合が義務化され、国は高性能な省エネ住宅取得を後押しするため、「子育てグリーン住宅支援事業」を開始。申請開始は3月下旬を予定。新築の場合、省エネ性能などに応じて40万円～最大160万円が補助される。

相続

相続登記　4月から義務化｜増加する「所有者不明土地」　復興・公共事業の妨げにも［知っトク制度（35）］

今年4月1日から相続した不動産の登記が義務化され、相続人は3年以内に相続登記が必要となった。また、4月1日以前に不動産を相続した人も登記が義務づけられており、期限は2027年3月31日までとなっている。相続登記をしなかった場合は10万円以下の過料が科される可能性がある。

子育てエコホーム支援事業｜省エネ住宅に最大100万円補助［知っトク制度（34）］

国土交通省は2023年度の補正予算で「子育てエコホーム支援事業」を創設。子育て世帯や若者夫婦が省エネ住宅を取得しやすいよう設けられた補助制度で、申請開始は来年3月下旬を予定している。新築の場合は省エネ性能に応じて80万～100万円が補助される。

住宅ローン減税｜省エネ基準で控除　２５年まで［知っトク制度（33）］

２０２５年まで利用できる「住宅ローン減税」制度は毎年末のローン残高から計算して、所得税などが控除されるもの。２４年１月以降は特例を除き、新築住宅を購入する際には国の省エネ基準を満たす必要がある。今回は同制度の内容や注意点を紹介する。

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家づくり

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