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地域情報（街・人・文化）

2025年公示地価｜全用途7.2％ 12年連続上昇｜住宅地7.3％全国一 21市町村で伸び

国土交通省は3月18日、2025年1月1日時点の公示地価を発表した。県内の全用途（住宅地、商業地、工業地）の平均変動率は前年度比で7.2％、12年連続で上昇した。東京都に次ぎ全国で2番目の高さ。用途別では住宅地が7・3％上昇し、全国で1番の上昇率となった。

企業・ひとの取り組み

【人物紹介】顧客に寄り添うサービスを｜（株）沖縄銀行　営業推進部・ローン統括担当部長の池原雄次さん［ひと］

昨年10月、沖縄銀行に新設された営業推進部ローン統括担当部長に就任した池原雄次さん（53）。住宅購入から企業の経営相談まで寄り添い続けてきた経験を生かし、お客さまに寄り添った金融サービスを目指す。

企業・ひとの取り組み

【新春】企業インタビュー

新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や住宅建築、リフォームなど、住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

企業・ひとの取り組み

【新春企業インタビュー①】開業・持続的な経営を支援｜（公社）全日本不動産協会沖縄県本部 本部長 土田英明さん

新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や住宅建築、リフォームなど、住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

企業・ひとの取り組み

【新春企業インタビュー⑦】女性や不動産投資初心者も｜とまとハウジング 不動産売買エージェント 長松夕貴さん

新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や住宅建築、リフォームなど、住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

相続

上昇する沖縄の地価 相続税の工面に苦慮［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策⑨］

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をする全国幸せ相続計画ネットワーク。60を超える士業や企業が会員に名を連ねる。今回は9月15日に読谷村で開かれた特別講演会「軍用地相続　生前対策はじめの一歩」のダイジェスト最終回。弁護士の久保以明氏、税理士の野原雅彦氏、相続アドバイザーの亀島淳一氏による座談会などの様子を紹介する。

相続

「まだ早い」は要注意 相続には準備が必要［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策⑧］

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をする全国幸せ相続計画ネットワーク。60を超える士業や企業が会員に名を連ねる。今回も、9月15日に読谷村で開催した相続専門家による特別講演会「軍用地相続　生前対策はじめの一歩」の内容から、相続で財産を失う理由や相続サイクルについて、共同代表の亀島淳一氏が掘り下げて説明する。

相続

なぜ相続でもめるのか 漠然とした「将来不安」［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策⑦］

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をする全国幸せ相続計画ネットワーク。60を超える士業や企業が会員に名を連ねる。今回は、同ネットワークが読谷村で9月15日に開催した特別講演会「軍用地相続　生前対策はじめの一歩」の内容を、共同代表の亀島淳一氏が掘り下げて説明する。

相続

目的や内容を考慮して 正しく活用「家族信託」［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策⑥］

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をする全国幸せ相続計画ネットワーク。60を超える士業や企業が会員に名を連ねる。今回は、同ネットワークの共同代表・亀島淳一さんが「家族信託」について説明する。「メリットの多い制度ではあるが、仕組みを知らないと税金が増えたり、トラブルにつながったりすることもある」と話す。

相続

利便性の高い家族信託　軍用地の相続にも有効［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策⑤］

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をする「全国幸せ相続計画ネットワーク」。60を超える士業や企業が会員に名を連ねる。今回は同ネットワークの共同代表・亀島淳一さんが「家族信託」について解説する。「認知症対策だけでなく、軍用地の相続にも有効」と説明する。

相続

実は難しい軍用地相続　納税資金不足で売却も［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策④］

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をする「全国幸せ相続計画ネットワーク」。60を超える士業や企業が会員に名を連ねる。今回は同ネットワークの共同代表・亀島淳一さんが軍用地について解説する。軍用地が県外に流出している現状と原因、相続時の注意点などを説明する。

企業・ひとの取り組み

【人物紹介】もめない相続を全国に｜全国幸せ相続計画ネットワーク共同代表の亀島淳一さん［ひと］

本紙の連載「相続計画始めよう！　地主・家主の生前対策」の執筆などでおなじみの亀島淳一さん（49）。長年の経験を生かして新システムを開発し、全国幸せ相続計画ネットワークを設立。「もめない相続を全国で広めたい」と語る。

地域情報（街・人・文化）

2024年公示地価｜経済の活発化が地価上昇を後押し｜変動率11年連続プラス 住宅地は全国トップ

国土交通省は3月26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表した。県内は住宅地、商業地、工業地（全用途）の平均変動率が前年比5.5％増となり、14年から11年連続で上昇。上昇率も昨年の3.6％増から拡大し、全国で福岡県に次ぐ2番目の高さとなった。

特集・企画

不動産の市場価値 定期的に確認を｜軍用地の相続に備える｜とまとハウジング

沖縄の相続について、「相続財産では現金より不動産の割合が多く、中でも軍用地の存在が特徴的」と話す、とまとハウジング（川端ゆかり代表、浦添市）の内田志保さん（４０）。「大切な財産が相続する家族の争いの種にならないよう、市場価値を把握するなど、計画と対策が大事」と呼び掛ける。

巻頭特集・企画

不動産の日特集2023③・沖縄県宅地建物取引業協会 会長インタビュー｜研修手厚く 人材育成 安全な取引を徹底

今年59年目を迎えた（公社）沖縄県宅地建物取引業協会（以下、県宅建業協会）。渡久地政彦会長がインタビューに応じ、「法律などが矢継ぎ早に変わる実務環境において、学びの場をより手厚くし安全な不動産取引を徹底するのは必須。沖縄が抱える問題も行政や地域と連携し、解決していく」と意気込みを語った。

巻頭特集・企画

［沖縄］不動産の日特集2022・沖縄県宅地建物取引業協会 会長インタビュー｜目指すは地域社会のリアルパートナー

５月に役員改選し新体制となった（公社）沖縄県宅地建物取引業協会（以下、宅建業協会）。新会長の渡久地政彦氏は「withコロナ時代にあっても人口が増え不動産需要が高いのが沖縄。不動産業の立場から雇用の場を広げ次世代の起業を後押しできるよう、行政や地域と共に取り組みたい」と力を込める。

地域情報（街・人・文化）

2021年5月 沖縄県不動産市場DIレポート コロナ禍で地価下落感１年続く

沖縄県不動産鑑定士協会は6月3日、「不動産市場DIレポート」2021年5月調査の結果を発表した。同調査は地価の上昇・下落などについて半年前と比べた実感と半年後の予測を不動産関連業者に聞き、景況感をとりまとめたもの。新型コロナ感染症拡大の影響が出た2020年から1年間下落感が続いている。一方で今回はその弱まりも見られ、不動産鑑定士の伴清敬さんは、「依然として影響はあるものの、最悪の状況からは脱しつつあるのではないか」と話す。（川本莉菜子）