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地域情報（街・人・文化）

2024年公示地価｜経済の活発化が地価上昇を後押し｜変動率11年連続プラス 住宅地は全国トップ

国土交通省は3月26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表した。県内は住宅地、商業地、工業地（全用途）の平均変動率が前年比5.5％増となり、14年から11年連続で上昇。上昇率も昨年の3.6％増から拡大し、全国で福岡県に次ぐ2番目の高さとなった。

特集・企画

不動産の市場価値 定期的に確認を｜軍用地の相続に備える｜とまとハウジング

沖縄の相続について、「相続財産では現金より不動産の割合が多く、中でも軍用地の存在が特徴的」と話す、とまとハウジング（川端ゆかり代表、浦添市）の内田志保さん（４０）。「大切な財産が相続する家族の争いの種にならないよう、市場価値を把握するなど、計画と対策が大事」と呼び掛ける。

巻頭特集・企画

不動産の日特集2023③・沖縄県宅地建物取引業協会 会長インタビュー｜研修手厚く 人材育成 安全な取引を徹底

今年59年目を迎えた（公社）沖縄県宅地建物取引業協会（以下、県宅建業協会）。渡久地政彦会長がインタビューに応じ、「法律などが矢継ぎ早に変わる実務環境において、学びの場をより手厚くし安全な不動産取引を徹底するのは必須。沖縄が抱える問題も行政や地域と連携し、解決していく」と意気込みを語った。

巻頭特集・企画

［沖縄］不動産の日特集2022・沖縄県宅地建物取引業協会 会長インタビュー｜目指すは地域社会のリアルパートナー

５月に役員改選し新体制となった（公社）沖縄県宅地建物取引業協会（以下、宅建業協会）。新会長の渡久地政彦氏は「withコロナ時代にあっても人口が増え不動産需要が高いのが沖縄。不動産業の立場から雇用の場を広げ次世代の起業を後押しできるよう、行政や地域と共に取り組みたい」と力を込める。

地域情報（街・人・文化）

2021年5月 沖縄県不動産市場DIレポート コロナ禍で地価下落感１年続く

沖縄県不動産鑑定士協会は6月3日、「不動産市場DIレポート」2021年5月調査の結果を発表した。同調査は地価の上昇・下落などについて半年前と比べた実感と半年後の予測を不動産関連業者に聞き、景況感をとりまとめたもの。新型コロナ感染症拡大の影響が出た2020年から1年間下落感が続いている。一方で今回はその弱まりも見られ、不動産鑑定士の伴清敬さんは、「依然として影響はあるものの、最悪の状況からは脱しつつあるのではないか」と話す。（川本莉菜子）