［沖縄］不動産の日特集2022・沖縄県宅地建物取引業協会会長インタビュー｜目指すは地域社会のリアルパートナー

５月に役員改選し新体制となった（公社）沖縄県宅地建物取引業協会（以下、宅建業協会）。新会長の渡久地政彦氏は「withコロナ時代にあっても人口が増え不動産需要が高いのが沖縄。不動産業の立場から雇用の場を広げ次世代の起業を後押しできるよう、行政や地域と共に取り組みたい」と力を込める。

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沖縄県宅地建物取引業協会会長インタビュー

渡久地　政彦（とぐち・まさひこ）
（公社）沖縄県宅地建物取引業協会会長。（株）オクト管理代表。不動産業を営み26年。協会役員として委員長・副会長を経て今年5月会長に就任。業界発展に奔走中

「沖縄宅建ビジョン」指針に関係団体・行政とも連携

―新会長就任にあたって一言
昨年、一昨年は新型コロナウイルス感染拡大により思うように協会の事業を展開できませんでしたが、悲観することばかりではありません。

全国４７都道府県で唯一人口が増え、県民の幸福度が高いのが沖縄。県外投資家からの問い合わせもコロナ前の状態に戻りつつあり、不動産需要は着実に高まっていると感じています。人流・物流拠点となり得る地理的優位性に加え温暖湿潤な気候を生かすことで、例えば湿度と親和性の高いバイオ産業を誘致するなども夢ではないはず。県外資本も活用しつつ雇用の機会を増やして県民所得の底上げを図り、将来的には若い世代が地元沖縄で夢を持って起業できる環境を後押しできるよう、不動産取引の仲介業を生業とする立場から力を尽くしたい。

―改めて宅建業協会とは？
ことし発足５８年目。不動産業の健全な取引・運営や消費者保護などを目的に、県内で宅地建物取引業（不動産業）の許可を受けて事業を行っている会員１５１９社（２０２２年８月現在）で構成されている団体です。

公益社団法人として取り組む事業は二つ。一つ目は一般消費者が抱える疑問や不動産トラブルに専門相談員がアドバイスする「無料相談」や、取引・契約について学べる「消費者講座」、大家を対象にした「家主セミナー」などの地域貢献事業です。　二つ目は安全で公正な不動産取引のために欠かせない「法定研修会」や「実務研修会」を通し会員の資質向上を図ること。また宅地建物取引士の講習会や資格試験を実施することで人材育成につなげていきます。

「沖縄宅建ビジョン」では地域や団体との関係性を視覚化。全関係者を結ぶことに同協会の存在価値があると示す

―今後の目標は？
多様化する消費者ニーズや劇的な時代の変化に対応するには、会員や消費者だけでなく、行政、地域社会、関連団体と緊密に連携する新しい関係性の構築が不可欠です。

その指針となるのが、２０１９年に策定した「沖縄宅建ビジョン」。自分たちの強み弱み、追い風となる機会や向かい風となる脅威は何かを把握・分析し、具体的な取り組みに落とし込んだもの。例えば消費者保護なら「相談員のスキルアップ」や「消費者講座の充実」「相談事例のデータベース化」、人材育成なら「WEB研修の導入」や「研修機会の全地域均等化」、社会貢献なら「行政との連携強化」「国政県政への提言活動の強化」「地域住民とのタウンミーティング」といった具合。笑顔あふれる地域社会のリアルパートナー目指して前進していきます。

23日は不動産フェアも
建業協会では９月２３日の不動産の日にちなみ、毎年不動産フェアを開催している＝上写真。コロナ禍の昨年は不動産会館で電話による無料相談を実施。ラジオ番組と会場をオンラインで結びフェアをアピールした＝下写真。「自宅に居ながら不動産に関する疑問や悩みを気軽に相談できるとあって、予想以上の相談が寄せられました」と事務局担当者。今年も同様に電話無料相談を実施。詳細は下記囲み参照。