【タイムス住宅新聞 2026新春特別号・沖縄県内の企業13社インタビュー⑦】土地売買を軸に信頼を築く｜株式会社親川不動産代表取締役社長の親川駿さん

変化する市場への対応や、DX化、人材確保などが求められる中、県内企業は柔軟な姿勢で自社の強みを磨いている。ここでは不動産や住宅建築、リフォーム、DIYなど住まいづくりに関わる企業・団体のトップや事業のキーマンにインタビュー。業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

企業・ひとの取り組み

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―主な事業内容は

不動産の売買を主軸に、特に土地売買を中核としています。賃貸については個別案件で対応し、建築業者と連携した土地・建物セットの販売も行っています。中でも力を入れているのが、使われていない土地や、相続などで処分に困っている土地の相談に応えることです。離島を除く本島全域に対応しています。

―貴社ならではの強みは

「大切なタイミングに寄り添える不動産業者」でありたいという思いを大事にしています。土地売買の前には、役場調査や現地調査、航空写真での確認に加え、必要であれば事前に測量も行います。そのうえで工程表を作成し、「何を・いつ・どのように進めるのか」を見える形でお伝えしています。また、税金を含めた手残り収支を最初に明確にし、後から想定外が出ないように配慮しています。分からないことは正直に伝え、調べた上で答える。その姿勢が信頼につながると考えています。

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―地域活動と今後の展望は

地域で仕事をさせていただいているという感謝の気持ちから、取引があったエリアの自治会へ寄付を行っています。沖縄市の山内やうるま市の石川山城の自治会などがその一例です。自治会を通して地域のことを知ることで、取引にも役立つ情報が得られますし、「あそこの不動産屋に相談してみたら」と言ってもらえる関係を築ければと思っています。

ことし創業5周年。これまで築いてきた信頼を土台に、地域に根ざした取り組みを続けていきたいと考えています。またことしは南部エリアへの出店を目標にしています。拠点を増やすことで相談しやすい環境を整え、業務効率や働きやすさも高めていきたいですね。5年後、10年後も、これまで大切にしてきた取引スタイルや姿勢をさらに磨きながら、地域に必要とされる不動産会社であり続けたいと考えています。