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2021年9月17日更新

【沖縄】障がい者の防災環境つくる|介護を支える 住まいの工夫⑥

介護が必要な人も、介護をする人も、安心して安全に暮らせる住まいの整え方を紹介するコーナー。今回は障がい者の防災について、NPO法人防災サポート沖縄の長堂政美さんがアドバイスします。

介護を支える住まいの工夫

障がい者の防災環境つくる

障がい者の防災は地域とつながって
NPO法人防災サポート沖縄と沖縄市自主防災組織や嘉手納高校生も参加して行われた「災害時避難行動要支援者避難支援事業」での避難誘導訓練の様子。災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者の避難計画を作成した(写真は長堂さん提供)

災害リスクを知る

障がい者の防災について、住環境から見た注意点を防災サポート沖縄の長堂政美さんに聞くと、「まずは、住む場所の災害リスクを知ることが先。そして起こりうる危機と行動について具体的に想像することが防災の第一歩」と話す。県や市町村が作成したハザードマップで災害リスクをはじめ、一時避難所や行政指定の福祉避難所も確認しておくことも強調する。

ハザードマップの確認ポイントは以下の通り。
(1)津波や高潮などの浸水区域にあるか。
(2)大雨洪水による道路冠水、床下床上浸水地域にあるか。
(3)地滑りなど土砂災害危険地域にあるか。
(4)地震のリスクがあるか。



家具を凶器にさせない

「沖縄でも南部スラブ内、北部スラブ内、伊祖断層、石川・具志川断層系などの想定地震で震度6弱~7が想定されている地域がある」と注意する長堂さん。自分が住む場所の災害リスクを知り、家具などが障がい者を襲う凶器とならないよう、対策を取ろう=下囲み(2)。

非常持ち出し袋には「一般的なもの以外にも、大事な薬や薬手帳、伝えたいことを書いたメモなども入れておくと安心」と長堂さん。

もし、災害で閉じ込められたり、身動きができなくなったとき、「自分の居る場所を知らせようと大声を出すのは体力を消耗するので、硬いものでドアや家具をたたいてください」とアドバイスする。

また、自力避難が困難で配慮や支援が必要であるからこそ、「普段から地域や隣近所とのつながりが大切」と指摘。自治会に加入し、自治会活動や地域の防災訓練に参加するなどし、災害時における助け合いの環境をつくっておくことや、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者のために、行政や自主防災組織が行う「災害時避難行動要支援者避難支援事業」の名簿登録や避難計画作成にも、「自ら進んで申し出てほしい」と呼び掛ける。


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災害に備えた住環境
(1)家具や照明器具などの転倒、落下、移動を防ぐため固定する
(2)玄関付近に冷蔵庫など避難の妨げとなるようなものを置かない
(3)防犯対策の窓格子は内側から開けられるようにし、避難できるようにする
(4)住宅用火災警報器を設置する
(5)強風で割れてけがをしないよう、窓ガラスに飛散防止テープを貼っておく。可能であれば、網入りガラス、または雨戸の設置が望ましい
(6)寝室のベッドは落ちてくるもの、倒れてくるもの、移動してくるものから  遠ざけ、大きな揺れに遭遇したら、布団や枕で頭を守る
(7)避難するときは電気ブレーカー、ガスの元栓を遮断し、施錠する
(8)非常持ち出し袋を出入り口付近に準備しておく
(9)けが防止のため、底の厚いスリッパをベッド下に置いて就寝する
(10)メガネは日頃からケースに入れ、枕元に置いておく


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ながどう・まさみ/NPO法人防災サポート沖縄理事長、元沖縄市消防長


毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1863号・2021年9月17日紙面から掲載

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