2025年公示地価｜全用途7.2％ 12年連続上昇｜住宅地7.3％全国一 21市町村で伸び

国土交通省は3月18日、2025年1月1日時点の公示地価を発表した。県内の全用途（住宅地、商業地、工業地）の平均変動率は前年度比で7・2％、12年連続で上昇した。東京都に次ぎ全国で2番目の高さ。用途別では住宅地が7・3％上昇し、全国で1番の上昇率となった。



「公示地価」は固定資産税評価などの目安に使われる。今回の調査では県内21市町村の189地点で行われ、そのうち継続地点の186地点全てで上昇した。

用途別の変動率は住宅地で前年から1.8㌽増の7.3％上昇、商業地で2.0㌽増の7.0％上昇、工業地で2.6㌽減の6.9％上昇となった＝グラフ1。工業地のみ伸び率が前年を下回ったが、依然として地価は高騰している。全用途のうち、最高価格を記録したのは商業地の「那覇市久茂地3丁目1番1」で24年連続。1平方㍍あたり212万円で、前年から3.9％（約8万円）上昇した。


石垣の住宅地 約7万円
住宅地は上昇率トップは石垣市の19・4％で、1平方㍍あたりの平均価格は6万9800円となった。ほかにも変動率が高かったのが宮古島市の16・0％（平均価格は3万600円）、南風原町の9･6％（11万300円）だった＝表1。

国土交通省の「地価公示価格形成要因等の概要」によると、上昇の要因は①木造一戸建て住宅の普及、②那覇市の住宅需要が外縁部へ波及、③移住や別荘需要の強さ、と分析している。建築費の高騰が続くものの、「資金力のある所得層の需要が高く、県庁所在地の那覇市、一部離島や中南部・北部の沿岸リゾート色の強い地域などが特に顕著」としている。宜野湾市やうるま市、南風原町などでは既成住宅地の底強い需要に加え、区画整理事業などが地価上昇を後押していると見解を示した。
  県内住宅地の価格は上昇しているが、与那原町だけ変動率の伸び率が前年を下回った
※①「平均価格」は地点ごとの1平方㍍当たりの価格の合計を総地点数で割ったもの（十の位で四捨五入）
※②「変動率」とは前年から継続している地点ごとの価格の対前年度率


商業地は観光が追い風
商業地は2023年10月以降、外国人観光客の受け入れを緩和したことで、店舗需要の回復・拡大がみられた。インバウンドはさらに拡大傾向にあるとし、「地域差はあるものの、物件や土地取得の動きが活発化しつつある」。

工業地については、「需要超過が続いている」としている。県内で十分な広さを確保できる工業地は少なく、地価は上昇。「需要は西海岸エリアから東海岸と内陸エリアに移動している」と報告した。

 

沖縄の住宅地上昇の要因

①木造一戸建ての普及 建築費が高騰している現在、木造住宅を選考する傾向がある。販売価格が高止まりし、売れ行きにかげりもみられる。 ②那覇市の住宅需要と周辺への波及 那覇市は資金力のある所得層による住宅需要はあるが、供給が限定的。その需要が外縁部、周辺の市町村も波及している。 ③移住や別荘需要の強さ 一部離島、本島の沿岸エリアでリゾート色が強い地域では県内外からの需要がある。

 

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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第2049号・2025年04月11日紙面から掲載