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2022年9月23日更新

[沖縄] 公益社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会 2022・23年度 新体制スタート

公益社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会は、5月23日の定時総会で渡久地会長や副会長、各委員長を選任。同協会とともに業務を行う公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部の苦情解決・研修業務所管委員長や沖縄県宅建政治連盟会長を含め、新体制と抱負を紹介する。任期は2022年度から23年度までの2年。

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渡久地 政彦|会長


感染防止努め 会員支援事業を強化

このように就任あいさつができるのも、会員の皆さまの日頃からのご支援の賜物であります。宅建業協会を導く者として責任の重さを感じております。新型コロナ感染症拡大の影響はこれからも続いていくものと予想されますが、感染防止に努めながら公益法人としての宅建業協会の事業を進めていく所存です。会員支援事業を強化し、地域社会に貢献できますよう協会理事、職員一同、一生懸命取り組んでまいります。
 

宮城 康|副会長


不動産業界もコロナ感染症に翻弄(ほんろう)されています。宅建業協会では、各事業が制約を受ける中でも知恵を絞り、工夫を凝らして、多様な情報をタイムリーに提供し会員の皆さまに共有していただける環境づくりに、渡久地新会長を先頭に取り組んでいきます。
 

多和田 勝|副会長


本土復帰50周年の節目の年に副会長の大役を拝命され、意義あるものだと感じております。18年間の理事経験を生かして、不動産取引業の活性化に向けて、会員皆さまのために誠心誠意頑張ってまいります。
 

渡辺 善広|総務財務委員長


新しい執行部の下、経験豊富な委員会メンバー、事務局の方々と連携し、当委員会の運営に少しでも貢献ができるよう取り組みたいと思います。これまで同様、会員の皆さまのお力添えとご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
 

普天間 朝明|人材育成委員長


前年度はコロナ禍に翻弄され、会員の皆さまとの研修や交流の機会を作ることができませんでした。しかし、コロナ禍でも新しい形の研修方法を見出し、発見もありました。今年度も会員の皆さまのご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 

赤嶺 秀正|広報啓発委員長


新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中ではありますが、宅建業協会の情報発信源として、会員の資質向上や協会の対外的な広報啓発活動に寄与できるように、委員会一同取り組んでまいります。これまで以上のご理解、ご協力をお願いいたします。
 

金城 浩三|綱紀公取指導委員長


不動産の流通促進に伴い発生する諸問題の中で、公正競争規約や綱紀規定・倫理規定等に関する事案を扱います。会員と共にこれらの定めを学び、共同協調のスタンスで不動産業界の安心安全な環境作りに寄与したいと存じます。よろしくお願いいたします。
 

又吉 茂|流通委員長


「不動産流通の活性化」は各会員の社業発展において重要な要素であります。当委員会では県内不動産の流通活性化の環境づくりにおいて、しっかりと役割を果たすべく、取り組んでまいります。委員一同、よろしくお願い申し上げます。
 

伊波 直哉|会員支援委員長


当委員会の主な事業に、会員のための福利・厚生、交流事業全般や公営分譲地の媒介促進がありますが、会員の皆さまに役立つような事業に取り組んでいけるよう、委員会メンバー一丸となって頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 

又吉 悦子|女性部会長


毎月の定例会を、対面とZOOMで欠かさず開催。激動の時代に取り残されないよう情報を発信しております。これまで同様、女性の視点から、生活に必要な事柄に柔軟かつ前向きに取り組み、社会奉仕活動にも積極的に参加してまいります。
 

喜納 兼功|苦情解決・研修業務所管委員長


当委員会は、協会会員と消費者間で宅建の業務でトラブルが発生した際、双方が問題解決に向けて話し合う場です。相談員の業務の質向上を目指し、研修業務も担っております。不動産の諸問題に対し、消費者に信頼される委員会を目指してまいります。
 

上地 隆|沖縄県宅建政治連盟会長


「重要施設及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が、令和4年9月20日に施行となっています。運用にあたって土地所有者や不動産業界に極力支障が出ないよう、要望してまいりたいと思います。


2羽のハトマークが目印
ハトマークは全宅連系47都道府県協会会員のシンボルマークです。2羽のハトは、「会員業者と消費者の信頼と繁栄」を意味しています。使用されている色は、上の赤色は「太陽」を、下の緑色は「大地」を、真ん中の白色は「取引の公正」を表しています。
8月末現在、公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会には1519社が加入しています。

主な取り組み
◆各種研修会・講習会等の実施
宅建業を始めるにあたり必要な知識を習得していただくため、不動産キャリアパーソンならびに新規免許取得者研修会の受講をご案内しています。そして、会員の資質向上を図るため、実務研修会、法定研修会等も実施しております
◆公共事業・公営分譲地
国や県、各地方自治体等と連携し、これらが行う公共事業用地の代替地の斡旋(あっせん)を行っており、会員はその事業に参加することができます。
本会は、県や市と協定を締結しており、多数の実績を上げております。
◆宅建取引士試験の実施
毎年10月開催の宅地建物取引士資格試験の実施・運営を担っております。申し込み時期は7月です。毎年多くの受験申し込みがあり、例年、申込者が4000人を超えています。
◆宅建取引士法定講習会の実施
講習会の対象者は、宅建取引士証の有効期限が近づいている方、宅建試験合格より1年以上経過し都道府県知事の登録を受けて宅建取引士証を発行したい方。本年よりWEB講習がスタートしました!! 受講ご希望の方は、当協会へご連絡ください。また免許更新の対象者へは協会よりご案内も送付しています。

 

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1916号・2022年9月23日紙面から掲載

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