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2018年2月2日更新

周知や専門家の育成が課題|不動産コンサルティングマスターの土地活用の手引き[11]

これまで当連載では「不動産コンサルティング」の業務について説明してきました。今回は県内での実情について説明します。

周知や専門家の育成が課題

不動産コンサルティングの現状

どんな職業にも難しさや課題がありますが、不動産コンサルティングも同じです。
不動産コンサルティングの現状や課題を、公益財団法人不動産流通推進センターが調査した「不動産コンサルティングマスター資格の活用実態等に関する調査報告書(全国)」から引用して分析してみました。


県不動産コンサルティング協議会が開催した勉強会の様子。相談者が必要としている情報やふさわしいアドバイスをするため、不動産の専門家が集まって情報交換を行っている


不動産会社の声

報告書では、多くの不動産会社において、「不動産コンサルティング業務自体を行っていない」「何から手を付けていいのか分からない」「業務エリアにニーズや要望がない」「利益につながらない」との回答が挙がっていて、不動産コンサルティング業務は、あまり行われていないということが示されています=図参照。


不動産会社が不動産コンサルティング業務を実施しない理由
不動産会社が不動産コンサルティング業務を実施しない理由
参考/不動産コンサルティングマスター資格の活用実態等に関する調査報告書


県内において、不動産会社のわずか約4%が不動産コンサルティング協議会の会員で、さらに不動産コンサルティングマスターの資格保有者となると県内不動産従業者数全体の約2%しかいません。
さらに、不動産コンサルティング業務の実績はあるものの、その実績をその後の不動産売買や賃貸取引につなげる無償のサービスとして位置づけている状況もあります。
そうすると、部分的なアドバイスになりがちで、バランスの取れた解決策につながらないケースが見受けられます。
私は、不動産コンサルティングを一つの業務として考える必要性を強く感じています。


専門家集まり知識磨く

不動産コンサルティングとは、不動産の困りごとについて、各専門家と連携して最善の判断ができるよう提案を行う業務です。相談者の数だけ選択肢があり、幅広い知識とネットワークが必要です。
現在、県不動産コンサルティング協議会では、売買や賃貸業務以外にも、不動産の相談者に対して専門的観点から複数の選択肢を提案しサポートすることを目的に、定期的に専門家が集まり、グループディスカッションを含む研修を行って知識に磨きをかけています。
県内で不動産コンサルティングマスターが増えることは、不動産の困りごとに対する受け皿が大きくなるということです。不動産コンサルティングマスターを増やすには、皆さんにその業務内容を知っていただき、活用してもらうことが重要です。




[文]
金城久雄(きんじょう・ひさお)
1963年、嘉手納町出身。(有)iホーム不動産コンサルティング代表取締役。狭小地有効活用や住宅プランニングを数多く手掛ける。沖縄県不動産コンサルティング協議会理事。

沖縄県不動産コンサルティング協議会
098-861-3402
http://okinawa-consul.com/wp/



<不動産コンサルティングマスターの土地活用の手引き>


毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1674号・2018年2月2日紙面から掲載

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