居住支援①｜住宅探し困難な人 増加［介護を支える 住まいの工夫（30）］

居住支援①
住宅探し困難な人 増加


県協議会が取り組み

居住支援協議会は、低所得者、高齢者、障がい者など、住まい探しで困っている「住宅確保要配慮者」を、民間の賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織。その背景に、これらの属性を理由に入居を断られるケースが多いという現状がある。

協議会は全都道府県に設置されているが市町村でも設置が可能で、他県では23年12月31日現在、93の市区町でも設立されている。

県内では「沖縄県居住支援協議会」が2013年に発足。不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体で構成され、周知活動や情報提供、市町村ごとの居住支援協議会の設立促進、住宅の安定供給や円滑な入居を支援する「沖縄県あんしん賃貸支援事業」に取り組む。同事業は、住宅を借りる人、貸す人、双方の不安を解消するため、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅の登録に加え、不動産業者や居住支援を行う団体の登録を行い、同協議会のホームページで情報を公開している。

同協議会事務局主幹の平良静香さんは、「住宅相談の裏側には、社会的孤立など、複合的な生活問題を抱えている場合が多い。住まいを探せば終わりでなく、その後の生活も社会で支え、見守る必要がある。そのためにも、市町村の福祉部局と住宅部局、民間事業者との連携と行動が重要」と訴える。

問題は多様・複雑に

同協議会専門相談員の金城正人さんは、相談から物件探し、必要な関係機関への調整、内覧の同行などを行っているが、「スムーズにいって2～3カ月、中には1～2年要する人もいる」という。「特に那覇市などの都心部で空き家が不足している上、生活保護世帯が入れる家賃の住宅や、障がい者も安心して住める住宅は非常に少ない」と現状を語る。

平良さんは「より地域に根ざして、住宅問題を抱える個々のニーズへ丁寧に寄り添い、対応していくためにも、市町村居住支援協議会の設立促進は私たちの大切な役割の一つ。いずれは住んでいる市町村で個人の困りごとへ寄り添い、関係各所が横のつながりで連携し、支援していけるような仕組みが必要」と話す。

現在、同協議会では相談が殺到しており、新規の相談予約は月初めの午前中に電話で受け付けている。




左から沖縄県居住支援協議会事務局の金城正人相談員、平良静香主幹、時田敦子さん

取材／赤嶺初美（ライター）
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1989号・2024年2月16日紙面から掲載