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2024年2月16日更新

居住支援①|住宅探し困難な人 増加[介護を支える 住まいの工夫(30)]

住まい探しで支援を必要とする人が増えている。今なぜ「居住支援」が必要とされているのか、その背景や課題、支援状況などについて各所に話を聞く。今回は、支援を必要とする人への住宅の安定供給や入居支援に取り組む沖縄県居住支援協議会に話を聞いた。

介護を支える住まいの工夫 (30)


居住支援①
住宅探し困難な人 増加


県協議会が取り組み

居住支援協議会は、低所得者、高齢者、障がい者など、住まい探しで困っている「住宅確保要配慮者」を、民間の賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織。その背景に、これらの属性を理由に入居を断られるケースが多いという現状がある。

協議会は全都道府県に設置されているが市町村でも設置が可能で、他県では23年12月31日現在、93の市区町でも設立されている。

県内では「沖縄県居住支援協議会」が2013年に発足。不動産関係団体、居住支援団体、地方公共団体で構成され、周知活動や情報提供、市町村ごとの居住支援協議会の設立促進、住宅の安定供給や円滑な入居を支援する「沖縄県あんしん賃貸支援事業」に取り組む。同事業は、住宅を借りる人、貸す人、双方の不安を解消するため、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅の登録に加え、不動産業者や居住支援を行う団体の登録を行い、同協議会のホームページで情報を公開している。

同協議会事務局主幹の平良静香さんは、「住宅相談の裏側には、社会的孤立など、複合的な生活問題を抱えている場合が多い。住まいを探せば終わりでなく、その後の生活も社会で支え、見守る必要がある。そのためにも、市町村の福祉部局と住宅部局、民間事業者との連携と行動が重要」と訴える。


問題は多様・複雑に

同協議会専門相談員の金城正人さんは、相談から物件探し、必要な関係機関への調整、内覧の同行などを行っているが、「スムーズにいって2~3カ月、中には1~2年要する人もいる」という。「特に那覇市などの都心部で空き家が不足している上、生活保護世帯が入れる家賃の住宅や、障がい者も安心して住める住宅は非常に少ない」と現状を語る。

平良さんは「より地域に根ざして、住宅問題を抱える個々のニーズへ丁寧に寄り添い、対応していくためにも、市町村居住支援協議会の設立促進は私たちの大切な役割の一つ。いずれは住んでいる市町村で個人の困りごとへ寄り添い、関係各所が横のつながりで連携し、支援していけるような仕組みが必要」と話す。

現在、同協議会では相談が殺到しており、新規の相談予約は月初めの午前中に電話で受け付けている。





左から沖縄県居住支援協議会事務局の金城正人相談員、平良静香主幹、時田敦子さん


取材/赤嶺初美(ライター)
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1989号・2024年2月16日紙面から掲載

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