消費税増税(8%→10%へ) 冷静に分析しよう(住宅購入・建築)|タイムス住宅新聞社ウェブマガジン

沖縄の住宅建築情報と建築に関わる企業様をご紹介

タイムス住宅新聞ウェブマガジン

スペシャルコンテンツ

特集・企画

2018年12月28日更新

消費税増税(8%→10%へ) 冷静に分析しよう(住宅購入・建築)

[知っておきたい〜消費税増税と建築物省エネ法〜]住宅取得を考えている人は、消費税の増税前に購入すべきか、否か!不動産コンサルティングマスターの金城久雄さんは、「増税前に慌てて買うより、増税でいくら購入価格が高くなるのかを具体的に算出し、その負担を軽減する方法を考えてからでも遅くない」とアドバイスする。

不動産コンサルティングマスターは増税をこう見る

慌てると “短期は損期”
「残りわずか!」「期間限定商品」との言葉に、購買意欲が高められることがある。不動産コンサルティングマスターの金城久雄さんは「増税前の駆け込み需要にも、それに似た心理が見られる」と語る。消費税率が5%から8%に上がったのが2014年4月。前年の13年は、駆け込み需要から着工数も伸びた=下グラフ。


  
「家は人生で一番と言ってもいいほど大きな買い物。購入する前や造る前に、消費税増税で購入費用がどれだけ上がるのか具体的に算出してみましょう」と金城さんはアドバイスする。
例えば土地が2千万円、建物が3千万円の計5千万円の新築物件を購入する場合、増税の前後では60万円の差が出る=下記。「60万円高くなるリスクと、今すぐ家を造るリスク、どちらの方がダメージが大きいでしょうか」と問う。購入・建築する不動産を十分に精査できているなら消費税増税前に購入した方が良いと背中を押すが、「検討し足りないと思う部分があるなら、増税を期限にしない方がいい。焦ると、削減できたはずのコストを見落とし、かえって損をする。“短期は損期”です」と話す。
コスト削減の一つの方法として、「建築の場合は、複数の建築会社に相見積もりを取ることをおすすめします」。1社に限定しているのであれば「間取りをシンプルにしたり、使用する材料を変更することによっても費用を削減することができます」と説明する。「建築士や不動産コンサルティングマスターに相談するなど、専門家の手を借りてさまざまな角度から知恵を働かせてみましょう」。



建築費が下がる!?
20年の東京オリンピック後は建築費が下がるという声もあるが、「それは考えにくい」と金城さんは否定する。「特に沖縄は入域観光客も人口も増加し続けており、建築需要も伸び続けるでしょう」。25年には大阪万博も控えており、職人不足が一気に解消するというのも考えにくい。
では、住宅取得に適した時期とはいつなのか。「一番、損をしないのは費用を事前に十分に比較・検討した上で決定すること。『消費税増税』が目前に迫っていますが、しっかりとした計画と分析によって買い時を見極めましょう」と呼び掛けた。


金城久雄
不動産コンサルティングマスター。㈲iホーム不動産コンサルティング代表取締役。不動産の売買や土地活用などに関するコンサルティングを行う。098-988-7062

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1721号・2018年12月28日紙面から掲載

特集・企画

タグから記事を探す

この記事のキュレーター

スタッフ
週刊タイムス住宅新聞編集部

これまでに書いた記事:761

沖縄の住宅、建築、住まいのことを発信します。

TOPへ戻る