［沖縄県不動産市場DI値リポート］住宅地・商業地の上昇感続くジャングリア開業の本島北部、プラス幅縮小【2025年11月時点】

同レポートは県内の不動産関連事業者のアンケート調査を基に作成されている。地価動向や取引件数・賃貸物件の賃料水準の動向などをグラフ化。県不動産鑑定士協会によるコメントも交えながら、沖縄の不動産市場の動向や今後の見通しなどを解説している。

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　第23回　
沖縄県不動産市場DI値レポート

宅・商業地は上昇感続く

（公社）沖縄県不動産鑑定士協会（濱元毅会長）は6日、半年ごとにまとめている「沖縄県不動産市場DIレポート」を公表した。今回で23回目。2025年11月の調査時点での地価動向は住宅地、商業地ともにプラスで上昇感が継続した一方、軍用地は12期連続で下落傾向が続いた。また、取扱件数は宅地、マンション、一戸建てともにマイナスを示した。

取扱数は全種マイナス
賃料は和らぐ上昇感

不動産市場DI（景況感指数）は現況や先行きの見通しについて、実務者の声を反映した定性的な指数（実感値）。調査は2014年11月から実施され、23回目のレポートとなる。県内を8地区に分け、今回は不動産関係企業1510社のうち、回答があった280社（回答率18.5％）のデータを基に作成された。

昨年11月1日時点の地価動向DIは住宅地が40.6で9期連続＝グラフ1参照、商業地が40.5で8期連続のプラスを維持し、市場の景況感の上昇が続いている。一方、軍用地はマイナス71.3で12期連続のマイナスと、下落傾向が依然と続いている。

［グラフ1］「DI値がゼロを超えていれば、上昇傾向にある」と回答者が考えたことを示す。グラフ1は県内全域の宅地地価の変動を表している

26年5月時点のDI値（予測値）について同協会は「住宅地・商業地の景況感の上昇が緩やかになり、軍用地は下落傾向が続きながらも若干の回復に向かう」とまとめた。

また、取扱件数に関するDIは宅地がマイナス18.7＝グラフ2参照、一戸建てが同23.6、マンションが同36.9、軍用地が同58.7となり、全種別で下落感が強まっている。共同住宅の賃料は先島地区を除く7地域でプラスを示したが、上昇感が和らいだ＝グラフ3参照。

［グラフ2］25年5月のレポートよりも、さらに下落。半年後の予測値は本島北部と先島地区を除く6エリアで、1〜36ポイント程度の上昇が見られ、下落感は和らぐとの見通し
［グラフ3］上昇感が続いた共同住宅の賃料は、24年11月からプラス幅は縮小。賃料上昇に落ち着きが見られると、回答者は実感している結果となった

ジャングリアの影響
北部実感は薄く

昨年、県内で注目を集めたのが7月に開業した「ジャングリア沖縄」（今帰仁村、名護市）。沖縄本島北部の動向を見ると、住宅地、商業地とも地価動向DIのプラス幅が縮小した。

北部地域の回答のうち、ジャングリア沖縄の開業が不動産市況に与える影響について、50％は「ほぼない」「全くない」という結果だった。全地域の回答者を含めると、「土地開発・造成の相談が増加」「北部地域での土地の売却相談が増えた」との声が挙がる一方、「ジャングリアの影響で地価上昇を見込んで購入する人が増えた（今帰仁村周辺）が、転売しようとしてみてもそこまで上昇率は高くない」などの意見もあった。

※出展：公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会HP／第23回沖縄県不動産市場DI値レポートより＝URL。
https://www.fudousan-kanteishi.okinawa/doukou.php#d02

※グラフなどは加工・作成し使用

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第2091号　2026年01月30日紙面から掲載