［沖縄］進む！住まいの省エネ化⑤｜施設で省エネ｜（NPO法人）沖縄県環境管理技術センター（ZEBプランナー）

地球温暖化の防止に向け、世界中が温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。建築業界でも脱炭素化、省エネ化は加速しており、2025年には住宅を含むすべての新築建物に省エネ基準への適合が義務化。さらに国は「2030年以降の新築住宅はZEH（年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロ以下を目指した住宅）水準の省エネ性能の確保を目指す」との指針も出した。県内でも、沖縄に適した省エネ住宅の在り方を模索・提案する動きが広がっている。そこで今号は「進む！　住まいの省エネ化」と題し特集。県内の取り組み状況から、構造別の省エネ住宅の事例、ZEHに特化したローン商品の紹介、一般建築物でも進むZEB（年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロ以下を目指した一般建築物）化、省エネ改修について取り上げる。

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建築＋設備でZEB

◆ZEBのランク

ZEB（ゼブ）はエネルギーの削減率によってランクがあり、補助内容も変わってくる。低い方から、「ゼブオリエンテッド」「ゼブレディ」「ニアリーゼブ」「ゼブ」の順番

空調・照明を高効率化

住宅だけでなく、ビルや施設など（延床面積２０００平方㍍以上）も、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）」がじわじわと増えている。県内でも役場やホテル、福祉施設など３２件が認証されている。

ＺＥＢ化するためには、建物を高断熱化することに加えて、「空調や照明、換気など設備の省エネ化も必須」とＮＰＯ法人・沖縄県環境管理技術センター（ＺＥＢプランナー）の名嘉光男さんは話す。高効率の空調・換気システム、ＬＥＤ照明などの導入は欠かせない。さらに「スーパーなど食品関係の施設なら冷蔵・冷凍庫、病院や福祉施設なら給湯設備なども省エネ化する必要がある」。

さらに７５％以上の省エネを目指すならば、太陽光発電システムなどの創エネ設備も導入しなければならない。そのため、「初期費用は結構かかる。省エネ設備の導入やＺＥＢ認証を受ければ補助金が出るが、まとまった資金が必要」と話す。

中小企業向けに省エネ診断を行う「省エネお助け隊」のホームページ。県内の相談パートナーなどを掲載している

既存の建物でも可能

リノベーションでもＺＥＢ化は可能だ。断熱材を追加したり、窓を複層ガラスに取り換えたりして建物の性能を上げ、そこに省エネ設備を導入することでＺＥＢに近付ける。「しかし、改修でも中小企業にはハードルが高いと思う」と名嘉さん。

そこで「既存建物の場合は、まず『省エネお助け隊』の省エネ診断を受けて、エネルギーの使用状況を把握することを勧める」。

「省エネお助け隊」とは経済産業省の事業で、中小企業等が対象。地域の「省エネ相談パートナー」が、依頼企業のエネルギーの使用量や設備の運用状況を分析。改善項目を提案する。費用の９割を国が負担するため、１～２万円で診断が受けられる。

名嘉さんの所属する法人も同相談パートナーだ。２０２１年度は１２件の診断を行った。「診断を行ったビジネスホテルでは、空調機の電力使用量が多かった。高効率空調機の導入及び、冷房設定温度の緩和と室内機のフィルター清掃などを助言。これによるエネルギー削減量は１５・４キロリットル、削減金額は年間１５３万円を見込む」。

ＺＥＢ化の第一歩として、利用してはいかがだろう。

県内のZEB（ZEB Ready）ホテルアンテルーム那覇

ホテル外観。斜めのラインは彫刻家の作品をUDSの設計チームが再現した

㈱ASAKA（那覇市）とUDS㈱（東京都）が共同開発し、２０２０年に開業したホテルアンテルーム那覇は、エネルギー消費量を約５４％削減し「ZEB　Ready」の認証を受けた。

「アート＆カルチャー」をコンセプトにしたホテルで、地上７階建て全１２６室、延床面積は約５７２０㎡。印象的な外観は、彫刻家・名和晃平氏の作品を踏襲。外観からアートを表現するとともに沖縄の強烈な日差しを遮り省エネにも貢献する。また、複層ガラスや高効率空調、人感センサー付き照明なども導入した。