敬遠されがちな、高齢者の賃貸受け入れ　「ビジネスチャンス」と考える専門家　その理由は｜住まいでつながる未来の安心共助で支える、高齢社会の賃貸経営③

県内最大規模の管理戸数を抱える中部興産のグループ会社・興産アメニティでは65歳からの部屋探しをサポートする「Ｒ65不動産沖縄」事業を行っている。同事業を担当する久田尚志さんが県内の現状や課題について執筆。今回は、単身・高齢者が賃貸物件を借りにくい理由と、そこに潜む「将来的なチャンス」を説明します。

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執筆／興産アメニティ（株）久田尚志

高齢者の受け入れは
「戦略的な先行投資」

県内最大規模の管理戸数を抱える中部興産のグループ会社・興産アメニティでは65歳からの部屋探しをサポートする「Ｒ65不動産沖縄」事業を行っている。同事業を担当する久田尚志さんが県内の現状や課題について執筆。今回は、単身・高齢者が賃貸物件を借りにくい理由と、そこに潜む「将来的なチャンス」を説明します。

Q・沖縄特有の「入居しにくさ」とは
県内の「高齢者の住まい」の実情を当連載に反映させるため、皆さんの不安や悩みを教えて下さい。今回は、借主（入居者）、管理会社、オーナーの方などにお伺いします。
「沖縄特有の要配慮者の入居のしにくさとは」
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自宅を売却したのに…

「やっと見つけた!」。明け渡し期限が刻々と近づく中、毎日毎日、何時間も不動産サイトとにらめっこ。ようやく希望に合う物件を発見！管理会社に電話をかけると「申し訳ございません。すでに入居が決まりました」。

内見前に決まってしまう。ここ数年の、県内賃貸市場での日常です。県内の入居率は95%超。100室のうち空室は5室もなく、わずかな空室を多くの人が狙っています。

空室不足の背景には、資材高騰や人手不足による共同住宅の新築供給の減少があります。高度経済成長期や沖縄の本土復帰後に建てられた築50年前後のアパートは、修繕費がかさむため市場から静かに姿を消しています。結果、引っ越しが減り、部屋そのものが市場に出ません。

さらに最近は、外国人労働者の受け入れが増加。企業が従業員向けに借り上げ、以前なら単身高齢者が入りやすかった1Ｋや1ＤＫの居室が、別の需要に吸収されつつあります。

そんな市場で、もっとも影響を受けるのは？

後回しにされる高齢単身者

70代の女性・仲村さん（仮名）は、長年住んだ家を手放しました。築40年を超え、雨漏りが発生し、単身では広過ぎました。売却はスムーズで想定より高値がつき、資金面ではいくらか余裕ができました。

しかし、住み替え先を探し始めると、現実は厳しいものでした。年金は月13万円。家の売却と貯金で家賃は十分に払えます。けれど「高齢」「単身」という理由で、審査が通らない日々が続きました。自宅の明け渡し期限は待ってくれず、仲村さんは「期日の迫る住まい探し」を強いられることになりました。

このような方は、決して少なくありません。物件が少ないと、どうしても「貸しやすい層」から埋まっていきます。家賃の安定度、保証人の有無、勤務先の信頼度─比較の基準が多い中で、高齢・単身といった住宅確保要配慮者は、後回しになりやすいのです。

家主を責めることはできません。むしろ合理的な判断です。前回触れたように、孤独死、滞納、残置物処理─家主が心配する「出口リスク」は、今も解消しきれておらず、「結局は自分が背負うことになるのでは」という不安があります。

しかしここに、見逃されているチャンスがあります。

安定収入のチャンス

企業の法人借り上げは景気や観光の波に左右されます。一方、高齢者の住宅ニーズは今後20年間、確実に増え続けます。つまり「要配慮者を受け入れる仕組みを整えた物件」は、安定収入の源になり得るのです。今、「共助の仕組み」を整えた家主は、長期的に安定した入居者を確保できる。つまり「戦略的な先行投資」になるのです。

賃貸物件を一気に増やすことはできません。しかし、家主が抱える心理負担は、家賃保証会社や管理会社、行政、見守りなど行う民間会社による「それぞれの取り組み＝共助」で確実に軽くできます。

例えば、入居中の見守り。水道や電気の使用状況から生活の変化を捉えるIoT技術がすでに実用化されています。一定期間使用がなければ管理会社や見守りセンターが早期に確認します。

家主が一人で抱え込む時代は、終わります。空室が少ない沖縄だからこそ、心理的な壁を取り除くことで、住まいの選択肢を広げる必要があるのです。