［沖縄］県内６社が提案！SDGsな家づくり｜沖縄県労働金庫「住宅ローン」

  

同性パートナーも収入合算可能

沖縄県労働金庫では、多様な性（ＬＧＢＴ）を尊重し、住宅ローンにおける収入合算の対象として同性パートナーも含めている。ＳＤＧｓの「５・ジェンダー平等を実現しよう」「８・働きがいも経済成長も」「１０・人や国の不平等をなくそう」といった目標達成に貢献するのが目的だ。

対象となる融資商品は、住宅ローンとマンション専用ローン。担当者は「収入を合算することで、借入額の増額が可能となります。また、連帯債務者となって一定の加入条件を満たせば、団体信用生命保険に加入できるので、返済期間中の死亡など万が一の状況になっても安心です」と話す。

収入合算の条件は、申込人と同一世帯となっていること。法的な婚姻関係にない同性パートナーの収入合算を行う場合、融資を行う日までに融資対象となる建物への同居確認のため、住民票謄本の提出が必須となる。なお、パートナーシップ証明書などの提出は不要だという。

「融資のご相談やお申し込みについては、土曜日や日曜日も営業していて便利なローンプラザをぜひご利用ください」と担当者。各支店においても融資の相談や申し込みに対応している。
 

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ＤＡＴＡ
　沖縄県労働金庫
　那覇市旭町 １－９
　電話０１２０・６０２・０４０
　各営業店　午前９時～午後３時営業　定休日：土・日・祝日
　各ローンプラザ　平日午前１０時～午後７時（水曜は午後３時まで）
　土日午前１０時～午後５時※年末年始、祝日、振替休日は休み
　ホームページ　https://www.okinawa-rokin.or.jp/

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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1878号・2021年12月31日（第1集）紙面から掲載