求められることは｜基準を満たす家とは

省エネ化 一般住宅にも

地球温暖化を防止するため、世界中が温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。わが国で新たに制定された「建築物省エネ法」もその取り組みの一つだ。

家庭用エネルギーの消費量は、世帯数が増えたことや機器などライフスタイルの変化から増加している。その対策として法が制定され、2016年4月から段階的に施行されている。

同法では、住宅に関し二つの基準がある。①外皮性能に関する基準 ②一次エネルギー消費量に関する基準だ＝上図。

現段階では、住宅以外の大規模な建物（延べ床面積2000平方メートル以上）のみ、②の一次エネルギー消費量の基準クリアを義務付けている。制度の内容はまだ未定だが、2020年には一戸建て住宅などを含むすべての新築の建物に、省エネルギーの措置が適用される予定だ。


 

建築と設備 両方向から

二つの基準をクリアするには、建築によるアプローチと設備によるアプローチが必要になる。

建築の際に重要なのが「断熱と日射遮蔽（しゃへい）」だ。夏場であれば外からの熱を遮り、冷房の効率を高める空間にすることが求められる。具体例を挙げると、屋根から壁、床まですっぽり断熱材でくるむ、ひさしや軒を設ける、日射熱が入りにくい高性能ガラスや断熱サッシを採用する、などだ。

設備によるアプローチでは「高効率化と創エネ」が有効だ。例えば、省エネ性能の高い設備機器を選ぶ、太陽光発電を取り入れるなどが挙げられる。

基準をクリアするには、従来より建築コストや設備の導入コストが掛かるが、クリアしなければ建てられない恐れがある。

だが、本土とは大きく気候風土の異なる沖縄。独自の問題もある。

県の土木建築部建築指導課の金城新吾班長は「沖縄は亜熱帯海洋性気候で通風により快適性を求めてきたことや、鉄筋コンクリート造が主となっているなどの特殊性があり現行の省エネ基準をそのまま沖縄の住宅に適用させるのは難しい」と語る。




＜2020年の変 家造りに新たな基準＞
01 求められていることは
02 基準を満たす家とは
03 県内の省エネ基準における地域区分
04 既存住宅でシミュレーション
05 評価してほしい工夫
 

毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1669号・2017年12月29日紙面から掲載