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2020年8月1日更新

創刊35周年記念企業インタビュー「私たちの創意工夫」

 新しい生活様式や働き方が求められている今、県内企業は柔軟に対応しながら自社の強みを磨いている。そこで不動産や建材、住宅ローンなど住まいづくりにかかわる企業・団体のトップや事業のキーマンに、業界の現状や力を入れていること、今後の展望などを聞いた。

沖縄県生コンクリート工業組合
島袋等 理事長



県民の生命と財産を守る
 

-どんな事業を行っているのか?
県内には、生コンの品質管理、技術指導や人材育成、調査・研究を行う「沖縄県生コンクリート工業組合」と、生コンの共同受注・販売を行う4地域(中南部・北部・宮古・石垣)の生コンクリート協同組合があります。

当工業組合では、全国統一監査制度のもと産官学体制による年1回の工場立ち入り監査を実施しています。原材料の受け入れから製品の荷下ろしまでの全工程を確認し、適合した工場には合格証と「適マーク」を交付。公共工事での優先使用などが認められます。

コンクリート試験業務では公的認知を受けた共同試験所で、ISO基準に基づき圧縮強度試験等を実施しています。

また、上部団体である全国生コンクリート工業組合連合会と連携して、業界の最新情報を組合員に発信しているほか、沖縄県独自に各種資格取得のための講習会を毎年開催し、人材育成にも努めています。

 

-今後の展望は。
災害が頻発する中で、政府は国土強靱(きょうじん)化を推進しています。その取り組みに、コンクリートが果たす役割は極めて大きく、公共インフラ整備はもとより、台風に強く耐震性・耐火性にも優れ、安心して暮らせるコンクリート住宅の魅力を多くの方に知っていただきたいと思っています。

そのためには、建築士の皆さんとともに沖縄の風土に適合した住まいづくりを進めていく必要があります。当組合としては県民の生命と財産を守るという使命を持ち、県内のコンクリート建造物の維持発展を図って行きたいと思っています。

 

-持続可能な開発目標「SDGs」に関する取り組みは。
生コン工場設備や運搬車両を洗浄した際に出る汚泥(産業廃棄物)の再利用法について、2017年から委員会を立ち上げて検討しています。本年度は外部から専門家を招き、製品化も見据えた上で産廃ゼロを目指し、本格的に取り組んでいます。

 


立ち入り監査後の書類審査の様子。国家規格のJISと生コン業界独自の「全国統一チェックリスト」による厳しい監査を行っている

 

那覇市港町2-14-1
電話098・868・2662
namakon-kumiai.jp/

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