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2021年4月16日更新

介護リフォーム|介護を支える 住まいの工夫 ①

介護が必要な人も、介護をする人も、安心して安全に暮らせる住まいの整え方を紹介する新コーナー。今回は介護リフォーム前に知っておきたい手続きや基礎知識などについて、介護支援専門員の新城和三さんに話を聞きました。

介護を支える住まいの工夫

介護リフォーム まずは相談

改修費14万~18万円給付
人生100年時代。住環境も住む人の体の状態に応じて整えることがとても大切だとされる。病気の後遺症で突然、介護生活が始まり、住宅のリフォームをする例も多い。

介護支援専門員の新城和三さんは「一般的なリフォームと違い、介護のためのリフォームは専門知識と経験が必要」と注意を促す。その理由を「介護が必要な人の身体機能に合わせて適切に行うことで自立と尊厳を保ち、介護する人の負担を軽減できる」ことと、「条件を満たせば、介護保険制度の給付を受けることができる」と説明する。

要介護認定を受ければ、介護サービスが利用できる。手すりの取り付け、段差解消など、生活環境を整える「居宅介護住宅改修」=下図=は、上限20万円の工事費用の内、7~9割=下図=が給付される。原則は1回だが、数回に分けて使うことも可能で、転居や要介護度に2区分以上変化があれば再度給付が受けられる。



ポイントは「工事の前に協議と申請が必要である」こと。ケアマネジャーか市町村の窓口に相談することが大切だ。

バランスが大事

「全く段差のない家は足の筋肉が衰えやすい側面もあり、全てのバリアをなくすのが良い介護リフォームだとは限らない」と新城さん。バリアフリーに配慮しつつ、その時の本人の状態に合わせ、日常生活で自然と運動になるよう、バランスを取るのも大事と話す。

新城さんは介護リフォームに限らず、「自分の住む地域にある地域包括支援センターにまずは相談して」と呼び掛ける。介護に不安は付きもの。センターは関係機関と連携しながら、要介護者やその家族にとって必要なサービス、支援、情報につなげてくれる。Aさんの事例=下囲み=のように、慌ててリフォームし、後で後悔することのないよう、まずは相談しよう。





あらしろ・かずみ/(一社)沖縄県介護支援専門員協会副会長、大名居宅介護支援事業所管理者、主任介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士


毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1841号・2021年4月16日紙面から掲載

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