［沖縄建築確認検査センターに聞く「グリーン住宅ポイント制度」の活用］30万円相当のポイント付与

21年10月末までに契約

国土交通省は、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を図るため、「グリーン住宅ポイント制度」を２０２０年１２月１５日に創設。省エネ性能など一定の条件を満たす住宅を新築・購入・リフォームすると、商品などと交換できるポイントが受け取れる。１ポイント＝１円相当で、発行ポイント数は３０万ポイントが基本だ。

第一にチェックすべきは、契約の時期。工事請負または売買契約が、２０年１２月１５日〜２１年１０月３１日までに締結していることが条件だ。今まさに住宅取得などを考えている人にとって、見逃せない制度ではないだろうか。次に、新築、リフォーム、中古住宅の購入について、それぞれの条件を見てみよう。


省エネ住宅新築で30万ポイント

注文住宅を新築する、または新築の分譲住宅を購入する場合は、省エネ性能をチェック＝１。省エネ基準に適合する住宅なら、３０万ポイントが受け取れる。さらに、特例に当てはまる場合は６０万ポイントに増加。特例は①玄関などが二つ以上ある３世代同居仕様②１８歳未満の子どもが３人以上いる多子世帯が取得する③東京圏または④災害リスクが高い区域から移住する住宅が対象。

また、高い省エネ基準に適合、つまりＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や長期優良住宅などに認定される住宅であれば４０万ポイント、特例だと１００万ポイントが受け取れる。



中古購入に除却＋15万ポイント

中古住宅の購入では、主に取得目的をチェック＝２。空き家バンクに登録された住宅を購入する、東京圏または災害リスクが高い区域から移住するために購入する場合は３０万ポイント、住宅の除却に伴う購入の場合は１５万ポイントが受け取れる。なお、空き家バンクまたは移住で住宅の除却を伴う場合は、１５万ポイント追加され、４５万ポイントが受け取れる。


若者・子育て世帯は上限UP

住宅のリフォームでは、断熱改修やエコ住宅設備の設置が必須＝３・４。工事別に０・２万〜１５万ポイントが発行され、上限３０万ポイントまで受け取れる。ただし、工事別発行ポイントの合計が５万ポイント未満の場合は対象外。中古住宅を購入してリフォームする場合は、各工事のポイントが２倍になる。

特例には世帯構成で上限アップも。４０歳未満の若者世帯、１８歳未満の子どもがいる子育て世帯がリフォームすると、上限が４５万ポイントに引き上げられる。それ以外の世帯でも、耐震など一定の安全性が認められた「安心Ｒ住宅」を購入すれば、上限が引き上げられる。


 

基準緩和で適合可能性大

沖縄建築確認検査センターの賀数さんは、住宅の新築について、「鉄筋コンクリート造の住宅（ＲＣ住宅）は、これまで沖縄の省エネ基準が厳しくクリアしにくかったため、ポイント制度などを活用するメリットが少なかった。だが、１９年に基準が改正。一般的な造りのままで基準をクリアする可能性が高くなった。今回のポイント制度の条件に当てはまる住宅の幅が広がっているので、ぜひ建築士に活用の相談をしてみて」と呼びかける。


外皮基準がクリアのカギ

新築における同ポイント制度の基本条件は「省エネ基準＝下表参照＝への適合」。そのためには①外皮基準＝屋根・外壁・窓などの断熱性能②一次エネルギー消費量基準（一次エネ基準）＝太陽光発電などによる創エネ量から、冷暖房・照明などで使うエネルギー量を差し引いた住宅の総消費エネルギー量—の二つに関する基準をクリアしなければならない。「一次エネ基準は、省エネタイプのエアコンやＬＥＤ照明を使うなど、設備変更で消費エネルギーを抑えることができ、基準をクリアしやすい。一方、外皮基準はこれまで３・２以下とされ、ハードルが高かった」。だが、日射による熱の影響の許容幅を大きく緩和し、「６・７以下」に改定されてハードルが下がったことが、今回のポイント制度活用の大きなカギになる。
 
省エネ対策なしで活用も

過去の事例調査＝下表＝によると、ＲＣ住宅の外皮平均値は５・９、緩和前の外皮基準３・２以下をクリアするのは０件だった。一方、現在の基準（６・７以下）に当てはめてみると、そのほとんどが基準をクリアする。


さらに、同センターでは外皮基準をクリアする住宅の造りを整理＝下図。昨年省エネ関連のポイント制度に申請された住宅事例をみると、「窓ガラスには単板ガラスを使い、断熱材は屋上にのみと一般的な造り。特に省エネ対策をせずとも基準をクリアする可能性があることが分かった。このことから、今回のポイント制度の条件を満たす住宅の幅が広がったと言え、特別な対策もいらず、活用のメリットがあるだろう」。



説明義務の資料にも

今年４月から一般住宅には省エネ基準への適合性について建築主への説明が義務化。「ポイント申請に必要な証明書や性能評価書は、説明時の資料にもなる。省エネ性能評価は、建築士にとって今後必要なスキルになるだろう」と話した。


◆ポイント制度に関する問い合わせ
住宅ポイント制度コールセンター
03・6730・5414
午前9時〜午後5時
詳細や今後のスケジュールについては国交省ホームページで公開

◆グリーン住宅証明書や省エネ性能評価方法に関する問い合わせ
沖縄建築確認検査センター（那覇）
098・851・3382
午前9時〜午後4時（平日）
＊2月頃から相談窓口を開設予定。毎週水曜午後2時〜同4時の2時間



賀数保男さん／沖縄建築確認検査センター企画調整課長。同センターは県内多数の建築確認検査を行う

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毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1829号・2021年1月22日紙面から掲載