［変化する県内住宅事情の実態］(株)東豊（浦添市）｜県内企業応援企画

「県内で２０代・３０代の新築マンション購入者が増えている」と（株）東豊の松原武蔵専務取締役。コンフォートマンションシリーズを手がける同社の最新データによると、２０代で約２３％、３０代も含めると約６２％を占める。その要因や県内の住宅事情を聞いた。

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株式会社東豊（浦添市）

未来を先取り！　賢い選択
２０・３０代のマンション購入増
変化する県内住宅事情の実態

松原さんは、「首都圏では以前から若い世代の購入者が多く、全体の１５・８％（（株）リクルート、２０２３年首都圏新築マンション契約者動向調査より）と高い比率を示していたが、県内でも、この数年で２０代の契約者数が目に見えて増加しています」と話す＝図１。その要因として、子育て世代に人気の３ＬＤＫ賃貸物件が不足していることや、１０万円近くまで上がった家賃高騰を挙げた＝図２。また中古マンションの購入を検討しようとしても、那覇市内では１０年前の約２倍に価格が高騰していると言う。

そこで注目されるのが新築マンションの購入だ。金利が低く若い世代にメリットのある５０年ローンを、沖縄の地銀が提供しているのも後押ししている。

【図1】　2023年９月に完売にした「コンフォート小禄宇栄原」年代別マンション契約者

（(株)東豊調べ）

【図2】　県内の３Ｋ～３ＬＤＫ賃料の動向

※那覇新都心エリアで賃料が低下しているのは、新築物件が少なく、サンプルが小さいことが影響していると推測（グラフは(株)おきぎん経済研究所の調査データを基に(株)東豊が作成）

【図3】　「元金据置」を利用した場合の返済イメージ

（出典：(株)琉球銀行住宅ローン）

子育て世代も安心

同社が分譲中の「コンフォート那覇松川ｓｕｉクロスゲート」モデルルームを見学した。古都首里のたもとに立ち、那覇ＩＣや新都心にも近いアクセスの良さ、近隣にはスーパーやコンビニ、病院などが立ち並ぶ暮らしやすい立地。

１４階建て３ＬＤＫ中心の全７４戸。対面キッチンに二つのウオークインクローゼット、加えて平置き駐車場が２台分無料なのも子育て世代にはうれしい特徴だ。

さらに、子育て世代が安心してマンション購入に踏み出せる制度も充実してきた。「ひとつは団体信用生命保険で、５０年間の死亡保障がつくことが大きな安心に。加えて最近では産休・育休期間中、最長２年間の『元金据置』を利用できる制度もできた。これを利用すれば産休中の支払いが抑えられ、子育て世代にとって大きな安心につながるのも魅力です＝図３」と松原さん。

ゆったりとくつろげるＬＤＫ。対面式のキッチンは料理をしながら会話を楽しめ、家族が集う明るく広々としたスペース

見学は事前予約。０９８・８７５・３１１５

＜問い合わせ＞
株式会社東豊
電話＝098･875･3115
水曜定休

■｢東豊｣ホームページへ
http://www.toho-okinawa.jp

↓「コンフォート那覇松川」の詳細は、画像をクリックしてご覧ください。