［沖縄］知っトク制度［26］｜こどもみらい住宅支援事業

省エネ住宅の取得・改修に

こどもみらい住宅支援事業
子育て世帯に最大１００万円補助

新築は年齢制限あり

こどもみらい住宅支援は、省エネ性能を有する住宅の拡充を目的に、子育て世帯や若者夫婦の省エネ住宅取得、省エネ向上のためのリフォームを補助する。補助の対象となるのは２０２１年１１月２６日以降に工事または売買契約した住宅で、国に登録した住宅事業者が手掛けるもの。登録住宅事業者は特設ホームページで検索できる。

新築、分譲住宅の購入の補助対象になるのは、申請時点において１８歳未満の子どもがいる世帯（子育て世帯）、または夫婦のどちらかが３９歳以下（若者夫婦）であること。１８歳未満の子どもがいれば、夫婦の年齢は問わない。

補助額は省エネ性能によって変わる＝表２。建築物省エネ法に定める基準に適合すれば補助額６０万円。認定長期優良住宅など高い省エネ性能が認められれば８０万円。一次エネルギー消費量を基準より２０％以上削減するＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）相当なら１００万円となる。

リフォームは年齢問わず

リフォームの場合、夫婦や子どもの年齢制限はない。必須要件は、次の３工事のうちいずれか１工事を行うこと＝表３。㈰ガラスやサッシなど開口部の断熱改修㈪外壁・屋根・天井または床の断熱改修㈫電気給湯器などのエコ住宅設備の設置。表にある㈬〜㉀は、㈰〜㈫のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となる。

補助額は１戸あたり下限５万円、上限３０万円。なお、子育て世帯や若者夫婦であれば上限額が引き上げられ、中古住宅を購入する場合は上限６０万円、購入でない場合は４５万円となる。

補助申請の手続きは住宅事業者が担う。そのため、契約前に補助を利用できるか相談しておこう。申請の期限は２２年１０月３１日まで。申請するタイミングは、新築、分譲住宅購入なら基礎工事の完了後、リフォームは全工事の完了後となる。ただし、予算に達し次第、申請受け付けを締め切ることに注意が必要だ。補助金は住宅事業者が受け取り、施主に還元される。

併用が可能な制度は、住宅ローン減税やすまい給付金。一方、ＺＥＨ支援といった同様の目的で補助するものとの併用はできない。

POINTS
★新築、分譲住宅購入の補助対象となるのは、１８歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のどちらかが３９歳以下。ZEH相当の省エネ性能があれば補助額は最大100万円。

★リフォームの場合、年齢制限はない。断熱改修またはエコ住宅設備の設置が必須で補助額の上限は３０万円。子どもや夫婦の年齢が新築の補助対象に当てはまり、中古住宅を購入する場合、最大６０万円まで上限が引き上げられる。