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2022年3月11日更新

[沖縄]知っトク制度[26]|こどもみらい住宅支援事業

2021年度の補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦が省エネ住宅を取得しやすいよう設けられた補助制度。申請期限はことし10月31日までで、新築の場合は省エネ性能に応じて60万〜100万円が補助される。

省エネ住宅の取得・改修に

こどもみらい住宅支援事業
子育て世帯に最大100万円補助

新築は年齢制限あり

こどもみらい住宅支援は、省エネ性能を有する住宅の拡充を目的に、子育て世帯や若者夫婦の省エネ住宅取得、省エネ向上のためのリフォームを補助する。補助の対象となるのは2021年11月26日以降に工事または売買契約した住宅で、国に登録した住宅事業者が手掛けるもの。登録住宅事業者は特設ホームページで検索できる。

新築、分譲住宅の購入の補助対象になるのは、申請時点において18歳未満の子どもがいる世帯(子育て世帯)、または夫婦のどちらかが39歳以下(若者夫婦)であること。18歳未満の子どもがいれば、夫婦の年齢は問わない。

補助額は省エネ性能によって変わる=表2。建築物省エネ法に定める基準に適合すれば補助額60万円。認定長期優良住宅など高い省エネ性能が認められれば80万円。一次エネルギー消費量を基準より20%以上削減するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)相当なら100万円となる。


リフォームは年齢問わず

リフォームの場合、夫婦や子どもの年齢制限はない。必須要件は、次の3工事のうちいずれか1工事を行うこと=表3。㈰ガラスやサッシなど開口部の断熱改修㈪外壁・屋根・天井または床の断熱改修㈫電気給湯器などのエコ住宅設備の設置。表にある㈬〜㉀は、㈰〜㈫のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となる。

補助額は1戸あたり下限5万円、上限30万円。なお、子育て世帯や若者夫婦であれば上限額が引き上げられ、中古住宅を購入する場合は上限60万円、購入でない場合は45万円となる。

補助申請の手続きは住宅事業者が担う。そのため、契約前に補助を利用できるか相談しておこう。申請の期限は22年10月31日まで。申請するタイミングは、新築、分譲住宅購入なら基礎工事の完了後、リフォームは全工事の完了後となる。ただし、予算に達し次第、申請受け付けを締め切ることに注意が必要だ。補助金は住宅事業者が受け取り、施主に還元される。

併用が可能な制度は、住宅ローン減税やすまい給付金。一方、ZEH支援といった同様の目的で補助するものとの併用はできない。

POINTS
★新築、分譲住宅購入の補助対象となるのは、18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下。ZEH相当の省エネ性能があれば補助額は最大100万円。

★リフォームの場合、年齢制限はない。断熱改修またはエコ住宅設備の設置が必須で補助額の上限は30万円。子どもや夫婦の年齢が新築の補助対象に当てはまり、中古住宅を購入する場合、最大60万円まで上限が引き上げられる。

 




 


毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1888号・2022年3月11日紙面から掲載

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スタッフ
川本莉菜子

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編集者
好奇心が行動源。まち歩きで面白いことを発見した時に興奮し、脇目振らずに追いかけて迷子になること多し。人が住む・暮らす場所にある歴史、知恵、繋がりの面白さを見つけて発信していきたいです。よく県外出身かと聞かれますが、生粋のウチナーンチュです。

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