「住み続けられるか」の判断材料に｜気になるコト調べます！㉚

旧耐震基準の住まい「簡易診断」の問い合わせ続々
1981年5月以前に着工、柱や梁にひび割れ、中古で履歴無し

建物状況や必要な補修 具体的に

ことし簡易診断を受けた那覇市のBさん宅は築36年の鉄筋コンクリート（RC）造2階建て。申請理由についてBさんは、「自宅は建築基準法が改正される前年から設計をはじめ、新耐震基準になった1981年（昭和56年）前後で設計・施工を行ったため、耐震性に不安があった。また海洋博後だったこともあり、塩分を含んだままの海砂が使われたのではとの心配もあった」と話す。診断の結果は、「錆汁はほとんど見当たらず、使われた材料には問題がなかったと考えられる。全体としてよく維持管理されており、劣化度は通常より程度がいい」とのこと。Bさんは「気になっていたので安心した。水回りの設備交換や床の張り替え、外壁の塗りなおしなどは行ってきたが、今後は診断結果を基に計画的に補修を進めたい」と胸をなでおろした。

築40年のRC造3階建てに住むCさんは、「増築部分の梁にひびが入った。玄関上に張り出したベランダを部屋にしたのが原因ではないか」と簡易診断を申請。目視および打診ハンマーを使って診断した結果「手当の必要な劣化を確認したが、構造に大きく影響するものはなかった。ただ鉄筋の腐食を防ぐ意味で防水塗装を施す必要がある」とのアドバイスを受けた。「旧耐震の建物でいつ大地震が来ないとも限らない。状態によっては耐震補強までしなければならないかと考えていたが、補修で住み続けられることが分かって本当に良かった。建物の状況や必要な補修も具体的に分かった」と話した。
 

所有者負担は1万円 2月末まで

建築士で前述の2件の簡易診断に訪れた技術者の金芳晴さんは、「昨年担当したのは3カ月間で2件だったが今年は既に3件を終えた。施主も定期的にメンテナンスを行っているなど意識の高い方が多い」と関心の高まりを感じている。一方で事業を担当する県建築設計サポートセンターの又吉美香さんは、「特に中古住宅については、『いつ、どんな補修をしたのか分からない』『競売で安く買ったけれど履歴がなく不安だ』と申請する人もいる」とのこと。また「両親が住む実家が同じところを何度も補修し続けている。建て替えた方がいいのか、補修すれば住み続けられるのか、その判断材料にしたいといった問い合わせもある」という。

県の耐震改修促進計画によると、県内住宅54万戸のうち、耐震診断が必要な住宅は4分の1の約14万戸。金さんは「構造上重要な梁に斜めのひび割れが入っていたり、コンクリートの浮きや剥がれの度合いによっては危険なこともある。必要な補修や補強は状態で違い、その方法もさまざま。まずは簡易診断でわが家の状況を把握して」と警鐘を鳴らす。申請は来年2月末までで50件に達し次第締め切る。又吉さんは「県内の技術者は12月現在で92人おり、建築士である技術者に専門的な視点で診断してもらういい機会。所有者負担は1万円（税別）と利用しやすい金額でおおよその耐震性が分かる」と呼びかけた。


募集条件　以下の全てを満たすこと。

1. 1981年5月31日以前に着工された住宅。
2. 構造は鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造（以下CB）、鉄骨造。
3. 規模は3階建て延べ床面積300平方メートル以下。CBは2階建て
4. 建物の所在地は沖縄県内。
5. 簡易診断の申請者は診断を実施する住宅の所有者。

申し込み・問い合わせ
県建築設計サポートセンター
098-879-1020（平日9時～17時）

 

技術者が住宅外観を目視でチェック！

築36年のBさん宅
Bさん宅について「全体的に亀裂などは見えず、通常よりも程度がいい（写真上）。増築した2階ベランダも結束状況は図面がなく不明だが、打診ハンマーで検査した結果は異常なし（写真下）」と金さん。



築40年のCさん宅
Cさん宅は「気にしていたひび割れ（写真上）は構造上の問題はほとんどない。1階の軒天は鉄筋が露出（写真下）。コンクリートが剥落しているので早期の手当てを」とアドバイス



金芳晴さん
簡易診断技術者。一級建築士
（株）環境技建ウエーブ専務取締役




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編集／徳正美
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1667号・2017年12月15日紙面から掲載