子育てエコホーム支援事業|省エネ住宅に最大100万円補助[知っトク制度(34)]|タイムス住宅新聞社ウェブマガジン

沖縄の住宅建築情報と建築に関わる企業様をご紹介

タイムス住宅新聞ウェブマガジン

第9回こども絵画コンクール

マネープラン

2023年12月8日更新

子育てエコホーム支援事業|省エネ住宅に最大100万円補助[知っトク制度(34)]

国土交通省は2023年度の補正予算で「子育てエコホーム支援事業」を創設。子育て世帯や若者夫婦が省エネ住宅を取得しやすいよう設けられた補助制度で、申請開始は来年3月下旬を予定している。新築の場合は省エネ性能に応じて80万~100万円が補助される。

省エネ住宅に最大100万円補助
子育て世帯の住宅取得を後押し

申請は24年3月下旬

子育てエコホーム支援事業は、子育て(18歳未満の子どもがいる)世帯と若者夫婦(夫婦のどちらかが39歳以下)世帯を対象に、省エネ住宅取得や省エネ性能を高めるリフォームの費用を補助する。申し込みは2024年3月下旬から開始される予定。対象となるのは23年11月2日以降に工事または売買契約した住宅で、国に登録した住宅事業者が手がけるもの。

申請のタイミングは新築、分譲住宅購入なら基礎工事の完了、リフォームは全工事が完了してから。住宅事業者が行う。申請期間は24年12月31日までとなっているが、予算に達したら、受け付けは締め切られるので注意が必要だ。




新築住宅は2種類

新築、分譲住宅の補助額は省エネ性能によって変わり、二つの住宅が対象=表1。一つは省エネ性に加え、屋根裏や床下の劣化対策など維持管理のしやすさに優れた「長期優良住宅」で、100万円が補助される。もう一つは、断熱性と省エネ性を高めつつ、太陽光発電などでエネルギーを賄う「ZEH(ゼッチ)住宅」。1次エネルギー消費量を基準よりも20%以上削減できる住宅で、補助金は80万円となる。

ただし、省エネ性能を満たしていても、立地条件が浸水想定区域などだった場合、補助金はそれぞれ半額となる。




リフォームは全世帯

省エネ性能を高めるリフォームの場合は全世帯が利用できる。対象のリフォーム工事は次の三つとなる=表2。①開口部の断熱改修 ②外壁・屋根・天井、または床の断熱改修 ③電気給湯器などのエコ住宅設備の設置。また、①~③の三つの工事のいずれかと同時であれば、表の④~⑧の工事も補助の対象となる。

補助額は子育て世帯と若者夫婦世帯だと上限30万円、中古住宅を購入し、省エネリフォームをする場合は60万円となる。一般世帯は上限20万円で、長期優良住宅にリフォームする場合は30万円。

リフォーム工事は来年3月から始める「住宅省エネ2024キャンペーン」といった補助金制度と併用できる。工事する部分が重複していないことなどが条件だ。




POINTS

☆新築、分譲住宅購入の補助対象となるのは子育て(18歳未満の子どもがいる)世帯、または若者夫婦(夫婦のどちらかが39歳以下)世帯。長期優良住宅であれば100万円が補助される。

☆省エネリフォームだと全世帯が対象。断熱改修などが必須で、子育て世帯の補助額は上限30万円。また中古住宅を購入してから、リフォームする場合は60万円となる。一般世帯は上限20万円となっている。


※この紙面の内容は国土交通省の「子育てエコホーム支援事業の内容について(令和5年11月27日時点)」を参照。同省のHPに掲載されている。


編集/市森知
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1979号・2023年12月8日紙面から掲載

この連載の記事

この記事のキュレーター

スタッフ
週刊タイムス住宅新聞編集部

これまでに書いた記事:2233

沖縄の住宅、建築、住まいのことを発信します。

TOPへ戻る