子育てエコホーム支援事業｜省エネ住宅に最大100万円補助［知っトク制度（34）］

省エネ住宅に最大100万円補助
子育て世帯の住宅取得を後押し

申請は24年3月下旬

子育てエコホーム支援事業は、子育て(18歳未満の子どもがいる)世帯と若者夫婦(夫婦のどちらかが39歳以下)世帯を対象に、省エネ住宅取得や省エネ性能を高めるリフォームの費用を補助する。申し込みは2024年3月下旬から開始される予定。対象となるのは23年11月2日以降に工事または売買契約した住宅で、国に登録した住宅事業者が手がけるもの。

申請のタイミングは新築、分譲住宅購入なら基礎工事の完了、リフォームは全工事が完了してから。住宅事業者が行う。申請期間は24年12月31日までとなっているが、予算に達したら、受け付けは締め切られるので注意が必要だ。



新築住宅は２種類

新築、分譲住宅の補助額は省エネ性能によって変わり、二つの住宅が対象＝表１。一つは省エネ性に加え、屋根裏や床下の劣化対策など維持管理のしやすさに優れた「長期優良住宅」で、100万円が補助される。もう一つは、断熱性と省エネ性を高めつつ、太陽光発電などでエネルギーを賄う「ZEH(ゼッチ)住宅」。１次エネルギー消費量を基準よりも20％以上削減できる住宅で、補助金は80万円となる。

ただし、省エネ性能を満たしていても、立地条件が浸水想定区域などだった場合、補助金はそれぞれ半額となる。



リフォームは全世帯

省エネ性能を高めるリフォームの場合は全世帯が利用できる。対象のリフォーム工事は次の三つとなる＝表２。①開口部の断熱改修　②外壁・屋根・天井、または床の断熱改修　③電気給湯器などのエコ住宅設備の設置。また、①～③の三つの工事のいずれかと同時であれば、表の④～⑧の工事も補助の対象となる。

補助額は子育て世帯と若者夫婦世帯だと上限30万円、中古住宅を購入し、省エネリフォームをする場合は60万円となる。一般世帯は上限20万円で、長期優良住宅にリフォームする場合は30万円。

リフォーム工事は来年3月から始める「住宅省エネ2024キャンペーン」といった補助金制度と併用できる。工事する部分が重複していないことなどが条件だ。



POINTS

☆新築、分譲住宅購入の補助対象となるのは子育て（18歳未満の子どもがいる）世帯、または若者夫婦（夫婦のどちらかが39歳以下）世帯。長期優良住宅であれば100万円が補助される。

☆省エネリフォームだと全世帯が対象。断熱改修などが必須で、子育て世帯の補助額は上限30万円。また中古住宅を購入してから、リフォームする場合は60万円となる。一般世帯は上限20万円となっている。

※この紙面の内容は国土交通省の「子育てエコホーム支援事業の内容について(令和5年11月27日時点)」を参照。同省のHPに掲載されている。