［沖縄］シンガポールに学ぶ緑化街づくり沖縄の都市緑化政策への提言｜街中のみどり⑧

文・写真／福村俊治　
都市緑化といえば、ガーデンシティー・シンガポールが有名である。沖縄本島中南部地域ほどの国土面積約７００平方キロメートルに人口約６００万人が居住するシンガポールは、今やアジアの一大都市国家である。

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都市緑化といえば、ガーデンシティー・シンガポールが有名である。沖縄本島中南部地域ほどの国土面積約７００平方キロメートルに人口約６００万人が居住するシンガポールは、今やアジアの一大都市国家である。１８１９年にラッフルズ卿（きょう）が、イギリスの東インド会社交易所を開設したことに始まり、その後イギリス、日本による支配の後、マレーシアから１９６５年に独立した。

当時はまだ不安定な時代でアジア特有の共産主義の脅威や失業・貧困、人口過密、インフラの不足など多くの問題を抱えていた。これらの問題を解決するためにシンガポール政府は産業化を進め、廉価な公共住宅建設、河川水質の改善などを主とする街づくりを始めた。

当時リー・クァンユー首相は、都市緑化の必要性を認識し、シンガポールをガーデンシティーへと発展させるビジョンを打ち出した。国民が生きることに精いっぱいで余裕のない時代であったが、首相は「この新しい植物が生育すれば、気温が下がり過ごしやすくなり、今とは違うシンガポールになる」と語った。景観の向上や日陰のある快適な都市を築きあげることによって「安心・快適・清潔」なイメージを海外投資家や観光客に与え、国際的な競争力を高めることを目指した。

国土の３分の１を緑が覆う

現在シンガポールには３３カ所・約１６５０ヘクタールの都市公園、２９００ヘクタールの自然保護区、約４０００ヘクタールの道路沿いの街路樹があり、樹木約１００万本が管理されている。独立当初から人口が約３倍になり都市が拡大したにもかかわらず、おおむね国土の３分の１が緑で覆われていることになっている。

シンガポールの緑化政策は、国家開発省の国立公園庁が担当し、国家予算の一定割合をつけて継続的な計画・実施・管理が行われている。つまり（１）緑化政策の段階ごとに細かく計画され着実に実行（２）徹底した植物研究と維持管理（３）法律による厳しい緑の保護規制－などによって、都市緑化政策が継続している。

そして現在は「Ｇａｒｄｅｎ　Ｃｉｔｙ（都市の緑化とより良い住環境整備）」から「Ｃｉｔｙ　ｉｎ　ａ　Ｇａｒｄｅｎ（自然と共存し持続可能な都市づくりと豊かな国民生活を構築）」となり、既存の公園を生かしつつ、点の緑から線、そして面的な整備へと広げることに重点を置きつつある。

「緑のプロ」集団である国立公園庁（ＮＰａｒｋｓ）によって民間敷地の樹木を含め、植栽から維持管理まで１本１本データ化され維持管理され、「緑の社会資本」が成長・蓄積されている。