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2022年2月11日更新

[沖縄・住宅の保険]知っていますか? 住まいの保険(11)|「住宅再建のための公的支援」

執筆/松代貴志(日本損害保険協会沖縄支部 事務局長)

「住宅再建のための公的支援」

被災住宅にも公助

地震や津波などの自然災害による住まいへの被害。修復のための手段には、損害保険への加入だけでなく、公的な支援もある。最高300万円が支給される「被災者生活再建支援制度」など、知っておくと役立つ制度を紹介する。

復旧・復興につながる 公助・共助・自助

災害対策は「公助(公的機関による救助・援助)」、「共助(地域やコミュニティーによる助け合い)」、「自助(自分自身で身の安全を守る)」に分類されます。また、事前の対策、発生時の緊急対策、事後の復旧・復興の対策として分類することもできます=表1。

震災時は「公助・共助・自助」がうまく機能することによって初めて復旧・復興に結び付くと言われています。これまでお伝えしてきた地震保険や火災保険などの損害保険は「自助」にあたります。




被害や再建方法に応じ最高300万円支給

公助には「被災者生活再建支援法」に基づく「被災者生活再建支援制度」があります。豪雨や地震、津波などの異常な自然現象による被害が対象です。一定の要件を満たした場合に住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があり、合計で最高300万円まで支給されます=表2。支援金支給の申請窓口は市町村となります。

ほかに、「災害救助法」に基づく「住宅の応急修理」があります。要件を満たした場合に市町村が業者に委託して実施する制度で、災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室やトイレなど日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理するというものです。

大きな災害で住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は、被災者にとって大きな負担となります。公助である災害支援に加え、自助としての損害保険に加入し備えましょう。また、平時からハザードマップを活用して、最寄りの避難場所と自宅からの避難経路を確認する等の対策もお忘れなく。

執筆者
まつしろ・たかし/(一社)日本損害保険協会沖縄支部事務局長、琉球大学客員教授

 
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1884号・2022年2月11日紙面から掲載

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