路線価11年連続上昇 相続税・贈与税に影響［相続計画始めよう！地主・家主の生前対策⑯］

路線価11年連続上昇 相続税・贈与税に影響

家族がもめないための「幸せ相続計画」の普及・啓蒙をしている（一社）全国幸せ相続計画ネットワーク。60を超える士業や企業が名を連ねる。当連載では、同ネットワークの代表理事・亀島淳一氏がもめないための生前対策を紹介。今回は、7月1日に発表された「路線価」が相続税や贈与税に与える影響を説明する。

上昇傾向続く見込み 「県内路線価6.3％上昇」「伸び率は全国2番目の高さ」。7月初めの新聞やテレビではこのような見出しが躍りました。皆さんのお住まいの地域はいかがですか？　また、あなたが所有している不動産、その周辺はどうなっているのでしょうか。

7月1日、国税庁が発表した「路線価」は、相続税や贈与税の算定基準となる値で、毎年変動があります。路線価の算定基準となる標準宅地の評価基準額を見ると、沖縄は11年連続で上昇。全国ではコロナの影響で下落傾向だった時期があったにもかかわらず、沖縄は上昇し続けています。

そして今年も沖縄県内の6税務署管内において最高路線価はすべて上昇しています。
 
また、3月には国土交通省が公示地価を発表します。それは、不動産取引の指標となるものですが、今年3月の発表では、沖縄の地価は12年連続上昇、全国2位の高さとなっています。このように、路線価、公示地価ともに沖縄は上昇しており、「この傾向はしばらく続くのでは」とも言われています。 最新データ基に相続計画見直す

これらのことが相続にどのような影響を及ぼすのか。前述したように、路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、路線価が上がっていくと相続・贈与税も上がるということです。

「前に試算してもらったら相続税はかからないと言われた」という方。それはいつ試算したのでしょうか。「その試算をベースに相続対策をしたから大丈夫」と思っていても、本当に相続税がかからないのか最新データに基づいて見直しておかないと、かかった場合は予想以上の額に慌ててしまうことにもなりかねません。さらに相続税は現金での一括払いが原則なので、それをまかなえるほどの十分な預金の確保も必要になってきます。

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