高効率給湯器導入のための補助金[知っトク制度(31)]|タイムス住宅新聞社ウェブマガジン

沖縄の住宅建築情報と建築に関わる企業様をご紹介

タイムス住宅新聞ウェブマガジン

マネープラン

2023年1月13日更新

高効率給湯器導入のための補助金[知っトク制度(31)]

家庭でのエネルギー消費量の中で約3割を占める給湯。住宅の省エネ化を強化しようと、2022年度の第2次補正予算で「給湯省エネ事業」が創設された。3種類の給湯器が対象で、1台あたり最大15万円が補助される。申請開始は3月下旬の予定。

タグから記事を探す

高効率給湯器に補助制度
1台当たり最大15万円、2台申請も可能

申請は3月下旬から

経済産業省が発表した「エネルギー白書2022」によると、給湯は家庭でのエネルギー消費量の約3割を占め、冷暖房と同じくらいの消費量となっている。そのため、同省は22年度の第2次補正予算で、住宅の省エネ化を図る取り組みとして「給湯省エネ事業」を創設した。

同事業は、高効率な給湯器の購入やリースなどの費用に対して補助金を支給する。給湯器の導入は、住宅の築年数などにかかわらず、戸建てや集合住宅が対象。

補助金の申請は、3月下旬から12月31日までだが、申請金額の合計が予算に達した時点で終了する=表1。



 表1 事業のスケジュール 



三つの給湯器が対象

対象となる給湯器は、機器の性能によって異なるが、1台あたり最大15万円。また、集合住宅などでは1台だが、戸建て住宅の場合は2台まで申請できる。

補助の対象となる給湯器は、従来のガス給湯器よりも石油などの一次エネルギーの消費量を削減できるのが特徴で、3種類。①消費量を約90%削減できる「家庭用燃料電池(エネファーム)」②約40%削減できる「ハイブリッド給湯器」③約30%削減できる「ヒートポンプ給湯器(エコキュート)」―に区分されている=表2。

補助金の事務局は昨年末に設置されたこともあり、対象となる製品や手続き方法などの詳細については、今後発表される。そのため、同事業を利用する際は、事務局のホームページ「住宅省エネ2023キャンペーン」を確認する必要がある。


 表2 対象となる給湯器



申請できる事業者を確認

申請の手続きは、給湯器の購入者や工事の発注者ではなく、設置やリースをする事業者が行う。ここで注意したいのは、住宅の種類や申請区分で手続きを行う事業者が異なることだ=表3。事業者登録は1月17日から開始され、給湯器の設置やリースは登録した事業者に必ず依頼する。

また、給湯省エネ事業はリフォームの際に給湯器を設置する場合のみ、前回(12月9日発行号)紹介した窓の高断熱化の補助事業と併用、まとめて申請することが可能。

二つの補助事業は3月以降に補助申請を開始する予定となっている。この際に活用してみては。


 表3 手続き事業者の区分

※表1~3ともに、住宅省エネ2023キャンペーンのHP内「給湯省エネ事業」を参照


POINTS
☆新築や中古住宅に関係なく全ての住宅が対象で、高効率給湯器の購入やリースなどの費用を補助。
☆対象となる給湯器の種類は「家庭用燃料電池」「ハイブリッド給湯器」「ヒートポンプ給湯器」の三つ。
☆補助額は1台あたり最大15万円で、戸建ての場合は2台まで申請できる。
☆補助金の申請は3月下旬~12月31日までを予定し、予算枠に達した時点で終了。申請手続きを行う事業者は、住宅の種類などで異なる。


編集/市森知
毎週金曜日発行・週刊タイムス住宅新聞
第1932号・2023年1月13日紙面から掲載

タグから記事を探す

この連載の記事

この記事のキュレーター

スタッフ
週刊タイムス住宅新聞編集部

これまでに書いた記事:2416

沖縄の住宅、建築、住まいのことを発信します。

TOPへ戻る