高効率給湯器導入のための補助金［知っトク制度（31）］

高効率給湯器に補助制度
１台当たり最大１５万円、２台申請も可能

申請は３月下旬から

経済産業省が発表した「エネルギー白書２０２２」によると、給湯は家庭でのエネルギー消費量の約３割を占め、冷暖房と同じくらいの消費量となっている。そのため、同省は２２年度の第２次補正予算で、住宅の省エネ化を図る取り組みとして「給湯省エネ事業」を創設した。

同事業は、高効率な給湯器の購入やリースなどの費用に対して補助金を支給する。給湯器の導入は、住宅の築年数などにかかわらず、戸建てや集合住宅が対象。

補助金の申請は、３月下旬から１２月３１日までだが、申請金額の合計が予算に達した時点で終了する＝表１。


 表１ 事業のスケジュール 



三つの給湯器が対象

対象となる給湯器は、機器の性能によって異なるが、１台あたり最大１５万円。また、集合住宅などでは１台だが、戸建て住宅の場合は２台まで申請できる。

補助の対象となる給湯器は、従来のガス給湯器よりも石油などの一次エネルギーの消費量を削減できるのが特徴で、３種類。①消費量を約９０％削減できる「家庭用燃料電池（エネファーム）」②約４０％削減できる「ハイブリッド給湯器」③約３０％削減できる「ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」―に区分されている＝表２。

補助金の事務局は昨年末に設置されたこともあり、対象となる製品や手続き方法などの詳細については、今後発表される。そのため、同事業を利用する際は、事務局のホームページ「住宅省エネ２０２３キャンペーン」を確認する必要がある。

 表２ 対象となる給湯器



申請できる事業者を確認

申請の手続きは、給湯器の購入者や工事の発注者ではなく、設置やリースをする事業者が行う。ここで注意したいのは、住宅の種類や申請区分で手続きを行う事業者が異なることだ＝表３。事業者登録は１月１７日から開始され、給湯器の設置やリースは登録した事業者に必ず依頼する。

また、給湯省エネ事業はリフォームの際に給湯器を設置する場合のみ、前回（１２月９日発行号）紹介した窓の高断熱化の補助事業と併用、まとめて申請することが可能。

二つの補助事業は３月以降に補助申請を開始する予定となっている。この際に活用してみては。

 表3 手続き事業者の区分

※表１～３ともに、住宅省エネ2023キャンペーンのHP内「給湯省エネ事業」を参照


POINTS
☆新築や中古住宅に関係なく全ての住宅が対象で、高効率給湯器の購入やリースなどの費用を補助。
☆対象となる給湯器の種類は「家庭用燃料電池」「ハイブリッド給湯器」「ヒートポンプ給湯器」の三つ。
☆補助額は１台あたり最大１５万円で、戸建ての場合は２台まで申請できる。
☆補助金の申請は３月下旬～１２月３１日までを予定し、予算枠に達した時点で終了。申請手続きを行う事業者は、住宅の種類などで異なる。